外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行令

外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（以下「法」という。）第16条第1項の指定試験機関（以下単に「指定試験機関」という。）の指定は、国土交通省令で定めるところにより、同項の試験事務（以下単に「試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

都道府県知事は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

都道府県知事は、第1項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

指定試験機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

都道府県知事は、指定試験機関が第1条第3項各号（第3号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

都道府県知事は、指定試験機関が次のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

法第16条第1項、第17条第1項若しくは第18条の規定、法第24条第1項において準用する通訳案内士法第12条第1項の規定又は第4条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

都道府県知事は、指定試験機関が第4条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第5条第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。