大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（以下「法」という。）第9条において準用する土地収用法第15条第4項の規定による同条第1項に規定する証票の様式は、別記様式第一とする。

法第9条において準用する土地収用法第15条第4項の規定による同条第1項に規定する許可証の様式は、別記様式第二とする。

法第9条において準用する土地収用法第15条第4項の規定による同条第2項に規定する証票の様式は、別記様式第三とする。

法第9条において準用する土地収用法第15条第4項の規定による同条第2項に規定する許可証の様式は、障害物を伐除しようとする者にあっては別記様式第四、土地に試掘等を行おうとする者にあっては別記様式第四の二とする。

法第9条又は法第32条第4項（法第37条第2項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第94条第6項において準用する同法第65条第4項の規定による証票の様式は、別記様式第五とする。

法第9条又は法第32条第4項（法第37条第2項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第94条第3項の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第六とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

事業者は、法第12条第1項の規定による事業概要書を別記様式第七により作成し、事業区域のおおむねの位置及び施設等の構造の概要を表示した事業概要図（平面図、縦断面図及び横断面図）を添付して送付するものとする。

法第12条第1項第5号の国土交通省令で定める事項は、事業計画の概要とする。

法第12条第2項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

法第12条第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第13条第1項第5号の国土交通省令で定める事項は、物件又は物件に関する権利に対する損失の補償の見積り及びその内訳とする。

法第13条第2項の規定による調書の様式は、別記様式第八とする。

法第14条第1項の規定による使用認可申請書の様式は、別記様式第九とし、正本一部並びに事業区域が所在する都道府県及び市町村の数の合計に一を加えた部数の写しを提出するものとする。

法第14条第1項第3号の事業区域は、当該事業区域に係る土地の所在及び地表からの深さをもって立体的な範囲を明らかにするものとする。

事業区域の全部又は一部について、他の事業者と共同して事業を施行する場合には、共同して法第10条の使用の認可の申請をすることができる。

法第14条第2項各号に掲げる添付書類は、それぞれ次の各号に定めるところによって作成し、正本一部及び前条第1項の規定による使用認可申請書と同じ部数の写しを提出するものとする。

法第20条において準用する土地収用法第23条第3項の規定による公聴会の手続に関して必要な事項については、土地収用法施行規則第5条から第12条までの規定を準用する。この場合において、同令第5条、第6条第2項第1号、第7条第1項、第8条第1項、第9条及び第11条第2項中「起業者」とあるのは「事業者」と、同令第6条第1項中「法第23条第2項（法第138条第1項において準用する場合を含む。）」とあるのは「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第20条において準用する法第23条第2項」と、「起業地の存する」とあるのは「事業区域が所在する」と、同令第7条第1項及び第10条第1項中「事業の認定」とあるのは「使用の認可」と読み替えるものとする。

登録簿は、調書及び図面をもって組成する。

前項の調書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

第1項の図面は、第8条の規定により提出された法第14条第2項第3号の事業区域及び事業計画を表示する図面の写しとする。

都道府県知事は、第1項の調書又は図面について変更があったときは、速やかに、登録簿に必要な修正を加えなければならない。

都道府県知事は、登録簿を公衆の閲覧に供するため、登録簿閲覧所（次項において単に「閲覧所」という。）を設けなければならない。

都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。

法第28条第3項の規定による承認の申請書の様式は、別記様式第十とする。

法第30条第1項の規定による事業の廃止又は変更の届出の様式は、別記様式第十一とする。