天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める面積は、果樹、茶樹又は桑樹のそれぞれにつき、五アールとする。

法第2条第4項の政令で定める農機具は、購入価額が十二万円以下の農機具とする。

法第2条第4項の政令で定める漁具は、漁網綱、はぜ、えり、やな及びかごとする。

法第2条第4項の政令で定める漁船は、総トン数五トン未満の漁船とする。

法第2条第4項第1号の政令で定めるところにより算出される額は、同条第1項の市町村長が認定する損失額に、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

法第2条第1項の規定により指定された天災による災害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」という。）第2条第1項の規定により激甚災害として指定され、同条第2項の規定により当該災害に対して適用すべき措置として激甚災害法第8条第1項に規定する措置が指定された場合（以下「激甚災害に指定された場合」という。）における同項の政令で定める都道府県（以下「激甚災害法適用都道府県」という。）の区域に係る法第2条第4項第1号の政令で定めるところにより算出される額は、前項の規定にかかわらず、同条第1項の市町村長が認定する損失額に、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

法第2条第4項第1号（激甚災害法第8条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条及び第5条において同じ。）の政令で定める額は、別表第一のとおりとする。

法第2条第4項第1号の政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。

法第2条第4項第1号の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

法第2条第4項第2号（激甚災害法第8条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める期限は、別表第二のとおりとする。

激甚災害法第8条第1項の規定により読み替えて適用する法第2条第4項第2号の政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。

法第2条第6項の政令で定める額は、第5条各号に掲げる法人に貸し付けられる場合は五百万円、その他の場合は百万円とする。

法第2条第3項の規定により指定された天災による災害が激甚災害法第2条第1項の規定により激甚災害として指定され、同条第2項の規定により当該災害に対して適用すべき措置として激甚災害法第8条第2項に規定する措置が指定された場合における同項の規定により読み替えて適用する法第2条第8項の政令で定める額は、五千万円（同項に規定する連合会に貸し付けられる場合は、七千五百万円）とする。

法第3条第1項第5号の政令で定める組合は、農業協同組合、森林組合及び漁業協同組合であって、繰越損失金があるもの並びに農業協同組合連合会、森林組合連合会又は漁業協同組合連合会（以下「連合会」と総称する。）及び農林中央金庫その他の金融機関からのその組合の借入金の総額（経営資金の貸付けに充てるための資金を連合会又は農林中央金庫その他の金融機関から借り入れようとする場合におけるその借入金の額を含む。）が連合会及び農林中央金庫その他の金融機関へのその組合の預金の総額を超えるものとする。

法第3条第3項の政令で定める期間は、三月とする。

法第7条第1項の規定による農林水産大臣の権限に属する事務のうち、同項の組合又は連合会で都道府県の区域の全部又は一部をその地区とするものに係るものは、当該都道府県知事が行うこととする。ただし、当該組合若しくは連合会が法第3条第2項各号の契約事項に違反する疑いがあると認めるとき又は都道府県知事から要請があったときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務を行うことを妨げない。

都道府県知事は、前項本文の規定に基づき法第7条第1項の規定により報告を徴し、又は立入検査をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。