婦人保護施設の設備及び運営に関する基準

売春防止法第36条に規定する婦人保護施設に係る社会福祉法第65条第2項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。

婦人保護施設は、入所者に対し、健全な環境のもとで、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員により、社会において自立した生活を送るための支援を含め、適切な処遇を行うよう努めなければならない。

婦人保護施設は、最低基準（社会福祉法第65条第1項の規定により都道府県が条例で定める基準をいう。）を超えて、常に、その設備及び運営を向上させるよう努めなければならない。

婦人保護施設の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等入所者の保健衛生に関する事項、入所者に対する危害の防止及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

婦人保護施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立てておかなければならない。

婦人保護施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

婦人保護施設は、その行った処遇に関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等必要な措置を講じなければならない。

婦人保護施設は、その行った処遇に関し、売春防止法第34条に規定する婦人相談所から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

婦人保護施設は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

婦人保護施設は、設備、職員、会計及び入所者の処遇の状況に関する帳簿を整備しておかなければならない。

婦人保護施設には、施設長、入所者を指導する職員、調理員並びに施設のその他の業務を行うために必要な職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。

婦人保護施設の職員は、専ら当該婦人保護施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者等の処遇に支障がない場合には、この限りではない。

施設長は、施設を運営する能力と熱意を有する者であって、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

婦人保護施設の建物（入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。）でなければならない。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての婦人保護施設の建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

婦人保護施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。

前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

一の居室に入所させる人員は、原則として四人以下とする。

婦人保護施設は、入所者の自立を支援するため、入所者の就労及び生活に関する指導及び援助を行わなければならない。

前項の指導及び援助は、入所者の私生活を尊重して行わなければならない。

婦人保護施設は、入所者の起床、就寝、食事、入浴その他の日常生活に関する事項についての規程を定めなければならない。

婦人保護施設は、入所者の自立を促進するため、各入所者ごとに自立促進計画を作成しなければならない。

給食は、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。

調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

栄養士を置かない婦人保護施設にあっては、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けなければならない。

婦人保護施設は、入所者については、毎年二回以上定期に健康診断を行わなければならない。

婦人保護施設は、居室その他入所者が常時使用する設備について、常に清潔にしなければならない。

婦人保護施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理を適正に行わなければならない。

婦人保護施設は、当該婦人保護施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

婦人保護施設は、当該婦人保護施設の設置者が入所者に係る厚生労働大臣が定める給付金（以下この条において「給付金」という。）の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。

婦人保護施設は、婦人相談所、福祉事務所、都道府県警察、母子福祉団体、公共職業安定所、職業訓練施設その他の関係機関及び婦人相談員、母子相談員、民生委員、児童委員、保護司その他の関係者と密接に連携しなければならない。