学校給食法施行規則

学校給食法施行令（以下「令」という。）第1条に規定する学校給食の開設の届出は、学校ごとに次の各号に掲げる事項を記載した届出書をもつてしなければならない。

完全給食とは、給食内容がパン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。）、ミルク及びおかずである給食をいう。

補食給食とは、完全給食以外の給食で、給食内容がミルク及びおかず等である給食をいう。

ミルク給食とは、給食内容がミルクのみである給食をいう。

第1項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、当該変更が軽微なものである場合を除き、変更の事由及び時期を記載した書類を添えて、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。

都道府県の教育委員会は、第1項及び第5項に規定する届出に関し、届出書の様式その他必要な事項を定めることができる。

令第1条に規定する学校給食の廃止の届出は、学校ごとに次の各号に掲げる事項を記載した届出書をもつてしなければならない。

前条第6項の規定は、学校給食の廃止の届出について準用する。

令第4条第1項第3号に規定する学校給食の開設に必要な施設の建築を行う年度の翌年度中に設置される令第1条に規定する義務教育諸学校にその設置の日において在学することとなる者の数は、当該日において当該学校に在学する予定の者の数を基準として文部科学大臣が定める数とする。

令第4条第2項に規定する学校給食の施設として使用することができると認められる既設の施設の位置、構造等の技術上の基準は、別に文部科学大臣が定める。

令第5条の規定により同条に規定する経費の算定の基礎となる児童又は生徒の数を令第4条第1項の規定に準じて算定する場合には、同条第1項各号「当該建築」とあるのは、「学校給食の開設に必要な設備の整備」と読み替えるものとする。

第2条の2の規定は、令第5条の規定により同条に規定する経費の算定の基礎となる児童又は生徒の数を令第4条第1項の規定に準じて算定する場合について準用する。この場合において、第2条の2中「令第4条第1項第3号」とあるのは「令第5条の規定において準用する令第4条第1項第3号」と、「施設の建築」とあるのは「設備の整備」と読み替えるものとする。

法第12条に規定する補助に係る書類の様式は、別に文部科学大臣が定める。