宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則

宅地建物取引業法（以下「法」という。）第64条の8第3項の省令で定める日は、宅地建物取引業保証協会が第4条の規定により通知書の送付を受けた日とする。

法第64条の8第1項の権利の実行のため供託物の還付を受けようとする者は、供託規則の定めるところによるほか、別記書式の通知書三通を供託所に提出しなければならない。

前項の者が、供託規則第24条第1項第1号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、宅地建物取引業法施行規則第26条の7第2項の規定による認証する旨を記載して送付した書面、当該認証に係る宅地建物取引業保証協会の代表者の資格を証する書面及び登記所が作成した当該代表者の印鑑の証明書とする。

供託所は、供託物を還付したときは、前条第1項の通知書のうち二通を国土交通大臣に送付しなければならない。

国土交通大臣は、前条の通知書を受けとつたときは、その一通に別記書式の奥書の式による記載をし、これを宅地建物取引業保証協会に送付しなければならない。

次の各号に掲げる場合において、宅地建物取引業保証協会が、法第64条の11第1項の規定により弁済業務保証金の取戻しをしようとする場合に、供託規則第25条第1項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる書類をもつて足りる。

前条第1号及び第2号の規定による国土交通大臣の権限は、宅地建物取引業保証協会の事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。