対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第5条第2項の規定により同条第1項の許可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第8条第1項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第8条第2項の規定により届出をしようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第11条第2項の規定により届出をしようとする者は、廃棄をしようとする日の三日前までに、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第11条第3項の規定により届出をしようとする者は、遅滞なく、様式第五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第13条第2項の規定により届出をしようとする者は、様式第六による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第14条の規定により届出をしようとする者は、遅滞なく、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第15条第1項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第15条第2項の規定による第1項の帳簿保存期間は、記載の日から五年間とする。

法第5条の規定による許可所持者は、前条の記載事項を四半期ごとに集計したものを、当該四半期経過後五十日以内に、経済産業大臣に報告しなければならない。

第9条各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもって法第15条第1項に規定する当該事項が記載された帳簿に代えることができる。

前項の規定による記録をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するように努めなければならない。

法第16条第1項の規定により国際連合事務総長の指定する者の検査等に立ち会う職員が携帯する同条第3項の証明書は、様式第十によるものとする。

経済産業大臣がその職員に携帯させる法第18条第2項の証明書は、様式第十一によるものとする。

次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第十二により作成したフレキシブルディスク提出表を提出することにより行うことができる。

第2条の申請書	様式第十三
第3条の申請書	様式第十四
第4条の届出書	様式第十五
第5条の届出書	様式第十六
第6条の届出書	様式第十七
第7条の届出書	様式第十八
第8条の届出書	様式第十九

前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第14条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第14条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字の内「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第14条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

次の各号に掲げる者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、当該各号に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して当該手続を行うときは、当該各号に掲げる事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機（経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。