小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令

小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）第9条第1項の政令で定める建物その他の工作物は、法の施行の際小笠原諸島（法第1条に規定する小笠原諸島をいう。以下同じ。）に居住する者が、居住、営業若しくは宗教活動の用に供している建物又はこれに附帯する工作物とする。

法第11条の規定により国有の土地（以下この条及び第4条において「国有地」という。）の貸付けを受け、又は法第9条第1項の規定による賃借権の目的となつた土地（以下この条及び第4条において「法定賃貸地」という。）と国有地との交換をしようとする者は、法の施行の日から起算して五年以内に、次に掲げる事項を記載した申出書を小笠原総合事務所の長（以下「小笠原総合事務所長」という。）に提出しなければならない。

小笠原総合事務所長は、前条に規定する申出書を受理したときは、関係各省各庁の長（国有財産法第9条第1項の規定により各省各庁の長が部局等の長に国有財産に関する事務の一部を分掌させている場合にあつては、当該部局等の長）にその旨を通知しなければならない。

法第11条の規定により国が貸し付け、又は法定賃貸地と交換することができる国有地は、国有財産法第3条第3項に規定する普通財産である国有地とする。

法第12条第2項後段（同条第5項後段において準用する場合を含む。）の規定による公示は、官報（地方公共団体にあつては、条例の公布と同一の方法）で行なうものとする。

法第12条第3項（同条第5項後段において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、硫黄島及び南鳥島に存する飛行場及びロラン局の用に供されている土地にあつては法の施行の日から五年、その他の施設又は工作物の用に供されている土地にあつては法の施行の日から三年とする。

法第12条第5項の規定により土地を使用しようとする者は、建設省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した承認申請書を小笠原総合事務所長に提出しなければならない。

前項の申請書には、建設省令で定める様式に従い、次に掲げる書類を添附しなければならない。

小笠原総合事務所長は、土地を使用しようとする者が事業を遂行する十分な意思と能力を有し、土地を使用する公益上の必要があり、かつ、使用の方法及び期間が事業に必要な範囲内である場合に限り、法第12条第5項の承認をすることができる。

国又は地方公共団体は法第12条第1項の決定をした場合において、国及び地方公共団体以外の者は同条第5項の承認を得た場合において、土地所有者及び関係人（同条第4項に規定する関係人をいう。以下この条及び次条において同じ。）の請求があるときは、自己の見積もつた損失補償額を払い渡さなければならない。

法第12条第4項（同条第5項後段において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による損失の補償については、土地収用法第69条、第70条、第74条第1項、第75条、第84条、第88条及び第90条の規定の例による。この場合において、補償金の額は、使用の時期の価格（土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償については、その土地及び近傍類地の地代及び借賃等を考慮して算定した使用の時期の価格）によつて算定しなければならない。

法第12条第4項の規定による損失の補償は、同条第1項又は第5項の規定により土地を使用する者と土地所有者及び関係人とが協議して定めなければならない。

前項の規定による協議が成立しないときは、法第12条第1項若しくは第5項の規定により土地を使用する者、土地所有者又は関係人は、収用委員会に土地収用法第94条の規定による裁決を申請することができる。

前項の規定により裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、土地収用法第94条第3項各号に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

東京都が第4項の規定により裁決を申請しようとする者から手数料を徴収する場合においては、その額は、土地収用法第125条第2項第5号に掲げる者について同項に規定する政令で定める額を標準として条例で定めなければならない。

法第13条第1項の政令で定める理由は、当該一時貸付けをした者又はその世帯員（農地法第2条第6項に規定する世帯員をいう。）について生じた次に掲げる事由による耕作の不能とする。

法第13条第1項の政令で定めるこれらの権利を有する者は、当該権利に係る土地が基準日（同項の基準日をいう。第13条において同じ。）において当該権利に基づき貸し付けられていた場合における当該権利を有する者とする。

法第13条第2項の規定による公示は、次に掲げる事項につき、国にあつては官報に掲載して、地方公共団体にあつては条例の公布と同一の方法によつて行なう公示とする。

法第13条第4項の政令で定める特別の理由がある場合は、次に掲げる場合とする。

特別賃借権に係る申出をしようとする者がその申出に係る土地の土地所有者等（法第13条第1項の土地所有者等をいう。）を知ることができず、又はその所在を知ることができない場合の申出は、公告によりすることができる。

前項の公告は、農林省令で定める事項を官報に掲載して行なわなければならない。

第1項の公告による申出は、官報に掲載した日から二週間を経過した日に相手方に到達したものとみなす。

特別賃借権に係る申出に係る土地が共有物である場合には、その共有者の一人に対してしたその申出は、その共有者の全員に対してしたものとみなす。その土地につき法第13条第1項に規定する地上権、永小作権又は賃借権を数人で有する場合も、同様とする。

東京都知事は、法第13条第7項の規定によるあつせんを求められたときは、小作主事その他の職員を指定してその者にあつせんを行なわせることができる。

法第14条第1項の許可又は同条第2項の承認の申請は、農林水産省令で定める手続に従い、申請書を提出してしなければならない。

法第34条第1項の政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

法第34条第1項の許可は、起業者（同項に規定する起業者をいう。以下この条において同じ。）が国、東京都又は前項各号に掲げる者（同項第2号に掲げる者にあつては、その供給区域が東京都の区域内に限られるものを除く。）である場合にあつては建設大臣が、その他の者である場合にあつては東京都知事が行なう。

起業者は、法第34条第1項の規定による許可を受けようとするときは、建設省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した許可申請書を建設大臣又は東京都知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、建設省令で定める様式に従い、次に掲げる書類を添附しなければならない。

建設大臣又は東京都知事は、申請に係る事業が次の各号のすべてに該当するときは、法第34条第1項の許可をすることができる。

建設大臣又は東京都知事は、法第34条第1項の許可に関する処分を行なおうとする場合において、必要があると認めるときは、第4項第3号に規定する土地の管理者又は当該事業の施行について関係のある行政機関若しくはその地方支分部局の長の意見を求めなければならない。ただし、土地の管理者については、その管理者を確知することができないとき、その他その意見を求めることができないときは、この限りでない。

起業者は、法第34条第1項の許可を受けたときは、直ちに、起業者の名称、事業の種類、使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間を土地の所有者及び関係人に通知しなければならない。ただし、これらの者を知ることができないときは、この限りでない。

法第34条第4項の規定による損失の補償については、土地収用法第124条第1項の規定の例による。

第9条第1項及び第3項から第6項までの規定は、前項の場合に準用する。

法第35条第1項本文に規定する政令で定める日は、法の施行の日から三年を経過する日とする。

法第35条第1項第2号に規定する公共の利益のために欠くことのできない事業として政令で定めるものは、次に掲げる事業とする。

法第35条第1項第5号に規定する政令で定めるものは、土地の耕作、造林、放牧その他自己の生活を維持し又は生業を営むための行為に必要な切土、盛土、道路及び用排水施設の設置、堅固な建物以外の建物の新築並びにこれらに類する行為で小笠原総合事務所長が容易に原状に回復できると認めたものとする。