小規模企業共済法施行規則

小規模企業共済法（以下「法」という。）第5条第1項の共済契約の申込みは、次に掲げる事項を記載した共済契約申込書に申込金を添えて、これを、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）（機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第17条第1項又は第2項の規定により業務を委託したときは、当該委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）及び当該委託を受けた事業者の団体（以下「受託事業者団体」という。）を含む。以下同じ。）に差し出してしなければならない。

前項の共済契約申込書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

法第3条第5項第3号の経済産業省令で定める場合は、中小企業退職金共済法第2条第7項に規定する被共済者が共済契約を締結しようとする場合とする。

機構は、共済契約の申込みを承諾したときは、遅滞なく、共済契約の締結を証する書類に約款および共済手帳を添えて、これを共済契約の申込者に送付しなければならない。

共済手帳は、掛金の納付状況を明らかにすることができるものでなければならない。

機構は、法第5条第2項の規定により申込金を掛金に充当したときは、その旨を共済手帳に記載しなければならない。

機構は、共済契約の締結を拒絶したときは、申込者に対し、拒絶の理由を附してその旨を通知し、かつ、返還する申込金の送金通知書を送付しなければならない。

前項の送金通知書は、返還する申込金の支払を行う受託金融機関又は受託事業者団体を明らかにしたものでなければならない。

機構は、共済契約を解除するときは、解除の理由を附して、その旨を共済契約者に文書で通知しなければならない。

法第7条第2項第1号の経済産業省令で定める一定の月分は、十二月分とする。

共済契約者は、共済契約を解除するときは、その旨を機構に文書で通知してしなければならない。

共済契約者は、掛金月額の変更の申込みをするときは、掛金月額変更申込書に共済手帳を添えて、これを機構に提出してしなければならない。

法第8条第2項の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

機構は、掛金月額の変更の申込みを承諾したときは、遅滞なく、共済契約者に対し、変更後の掛金月額を明らかにした共済手帳を送付し、かつ、従前の共済手帳に掛金月額の変更があつた旨を記載し、これを返還しなければならない。

法第9条第1項に規定する共済金の支給を受ける権利を有する者（以下「受給権者」という。）は、次に掲げる事項を記載した共済金請求書を機構に提出して、共済金を請求しなければならない。

受給権者は、法第9条第1項各号に掲げる事由が生じたことにより共済金を請求しようとするときは、前項の共済金請求書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

受給権者は、法第9条第1項第1号又は第2号に掲げる事由が生じたことにより共済金の全部又は一部について分割払の方法による共済金の支給を請求しようとするときは、第1項の共済金請求書に、その事由が生じた日にその者が六十歳以上であることを証する書類を添付しなければならない。

受給権者が共済契約者の遺族であるときは、第1項の共済金請求書には次に掲げる書類を添附しなければならない。

受給権者が二人以上あるときは、共済金の請求は、共済金の受領に関し一切の権限を有する代理人一人を定め、その者によりしなければならない。

前項の代理人は、その権限を証する書類を機構に提出しなければならない。

共済金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者の相続人が共済金の請求をしようとするときは、前五項の規定によるほか、第1項の共済金請求書には、当該相続人が当該共済金の支給を受ける権利を有する者の相続人であることを明らかにすることができる書類を添附しなければならない。

法第9条第5項の当該年度までの運用収入のうち当該年度において同条第3項第2号ロ又は法第12条第4項第2号ロに定める金額の支払に充てるべき部分の金額として経済産業省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる金額を合算して得た利益の額とする。

法第9条第5項の当該年度において基準月を有することとなる掛金区分に係る仮定共済金額又は仮定解約手当金額の合計額として経済産業省令で定めるところにより算定した金額は、当該年度において基準月を有することとなる全ての掛金区分について、当該基準月における掛金納付月数に応じた仮定共済金額に当該掛金区分に係る法第9条第1項各号に掲げる事由が生ずることが見込まれる割合を乗じて得た金額と、当該基準月における掛金納付月数に応じた仮定解約手当金額に当該掛金区分に係る法第7条第4項各号（同項第1号に掲げる事由のうち当該共済契約者が同号の会社の役員になつたものを除く。）に掲げる事由が生ずることが見込まれる割合を乗じて得た金額との合計額とする。

法第9条の3第1項第1号の経済産業省令で定める金額は、次の各号に掲げる共済金の支給の方法に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

法第9条の3第1項第3号の分割払対象額（法第9条の3第2項に規定する分割払対象額をいう。以下同じ。）が経済産業省令で定める金額未満であるときは、分割払対象額が三百万円未満であるときとする。

法第9条の3第1項第3号の共済金の全額から分割払対象額を減じた額が経済産業省令で定める金額未満であるときは、共済金の全額から分割払対象額を減じた額が三十万円未満であるときとする。

法第9条の4第1項第2号の経済産業省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。

法第9条の4第1項に規定する現価相当額の合計額（以下「現価相当合計額」という。）の支給を受ける権利を有する者（以下「現価相当合計額受給権者」という。）は、次に掲げる事項を記載した現価相当合計額請求書を機構に提出して、現価相当合計額を請求しなければならない。

現価相当合計額受給権者は、前項の現価相当合計額請求書に、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

第10条第5項から第7項までの規定は、第1項の現価相当合計額の請求に準用する。この場合において、同条第5項中「受給権者」とあるのは「現価相当合計額受給権者」と、「共済金」とあるのは「現価相当合計額」と、同条第7項中「共済金」とあるのは「現価相当合計額」と、「前五項」とあるのは「前四項」と、「共済金請求書」とあるのは「現価相当合計額請求書」と読み替えるものとする。

機構は、共済金を支給しようとするときは、共済金を受給権者の預金口座へ振り込むことにより行わなければならない。ただし、受給権者が受託金融機関から現金により共済金を受領することを希望する場合にあつては、共済金の額及びその支払を行う受託金融機関を明らかにした共済金送金通知書を送付しなければならない。

受託金融機関から現金により共済金を受領しようとする受給権者は、前条ただし書の共済金送金通知書に共済手帳を添えて、これを同条ただし書の受託金融機関に差し出さなければならない。

法第12条の規定により解約手当金の支給を受ける権利を有する者（以下「解約手当金受給権者」という。）は、次に掲げる事項を記載した解約手当金請求書を機構に提出して、解約手当金を請求しなければならない。

解約手当金受給権者は、法第7条第4項各号に掲げる事由が生じたことにより解約手当金を請求しようとするときは、前項の解約手当金請求書に、その事由が生じたこと及び生じた年月日を記載するとともに、その事由が生じたことを証する書類を添付しなければならない。

機構は、解約手当金を支給しようとするときは、解約手当金を解約手当金受給権者の預金口座へ振り込むことにより行わなければならない。ただし、解約手当金受給権者が受託金融機関から現金により解約手当金を受領することを希望する場合にあつては、解約手当金の額及びその支払を行う受託金融機関を明らかにした解約手当金送金通知書を解約手当金受給権者に送付しなければならない。

受託金融機関から現金により解約手当金を受領しようとする解約手当金受給権者は、前条ただし書の解約手当金送金通知書に共済手帳を添えて、これを同条ただし書の受託金融機関に差し出さなければならない。

法第12条第2項ただし書の経済産業省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。

共済契約者は、法第13条第1項の申出をするときは、掛金納付月数通算申出書に共済手帳および従前の共済契約に係る共済手帳を添えて、これを機構に提出しなければならない。

共済契約者は、法第13条第2項の申出をするときは、次に掲げる事項を記載した掛金納付月数通算申出書を機構に提出しなければならない。

前項の掛金納付月数通算申出書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。

機構は、掛金納付月数の通算を行なつたときは、共済手帳および従前の共済契約に係る共済手帳または旧共済契約者の共済手帳にその内容を記載し、これを共済契約者に返還しなければならない。

法第16条の3第1項の経済産業省令で定める期間は、十二月とする。

掛金の納付は、受託金融機関若しくは受託事業者団体に対する現金による納付又は共済契約者の預金口座から機構の預金口座への振替の方法による納付のいずれかの方法により行わなければならない。

共済契約者が受託金融機関又は受託事業者団体に対して現金により掛金を納付しようとするときは、受託金融機関又は受託事業者団体に共済手帳を提出してしなければならない。この場合において、受託金融機関又は受託事業者団体は、掛金を収納したときは、共済手帳にその旨を記載しなければならない。

預金口座から機構の預金口座への振替の方法による掛金の納付を希望する共済契約者は、その旨を機構に申し出なければならない。この場合において、機構は、掛金を収納したときは、共済契約者に対し、掛金の収納状況を明らかにする書類を送付しなければならない。

法第17条第3項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる共済契約者に係る事由のいずれかにより、当該共済契約者が掛金の納付を継続することが著しく困難であると認められる場合とする。

法第18条の規定により減額することができる額は、掛金月額の千分の〇・九に、その月前に係る月数（一月未満の端数がある場合においては、十四日以下は切り捨て、十五日以上は一月とし、その月数が十二月を超える場合においては、十二月とする。）を乗じて得た額とする。

納付期限後の掛金の納付は、割増金を添えてするものとする。

前項の割増金の額は、掛金月額の千分の十に、納付期限をこえる月数（納付期限の翌日から納付の日の前日までの月数をいい、一月未満の端数がある場合においては、当該端数は切り捨てるものとする。）を乗じて得た金額とする。

共済契約者は、法第20条の規定による掛金の納付期限の延長を申請しようとするときは、その理由および希望する延長期限を記載した納期延長申請書を機構に提出しなければならない。

機構は、法第20条の規定により掛金の納付期限を延長したときは、遅滞なく、その旨および延長期限を記載した納期延長決定書を共済契約者に送付しなければならない。

共済契約者その他共済金または解約手当金の支給を受ける権利を有する者は、共済手帳を紛失したときは、遅滞なく、その旨を機構に届け出なければならない。

法第25条第1項に規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

機構は、法第25条第3項の規定により運用受託機関に対して前項第2号、第4号から第6号まで及び第8号に掲げる事項のほか運用手法に関する事項を記載した、基本方針と整合的な運用指針を作成し、これを交付しなければならない。

法第25条第3項第2号の経済産業省令で定めるものは、法第2条第3項に規定する共済契約者を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料の払込みであって、当該保険料の払込みに係る契約の全部において保険業法第116条第1項に規定する責任準備金の計算の基礎となる予定利率が定められたものとする。

機構は、共済契約に関して必要があると認めるときは、共済契約者に対し、必要な報告を求めることができる。

法第28条第1項の規定によるあつせんの請求は、次に掲げる事項を記載したあつせん請求書を経済産業大臣に提出して行なわなければならない。

経済産業大臣は、あつせんを終了したときは、その経過概要を請求者および機構に通知するものとする。

機構は、小規模企業共済制度の適正円滑な運営に資するため、毎事業年度、加入促進計画を策定するものとする。

前項の加入促進計画には、業種別及び地域別の加入目標件数を記載しなければならない。

機構は、第1項の規定により加入促進計画を策定しようとするときは、中小企業団体、金融機関等によつて構成する小規模企業共済制度の円滑な運営を図るための協議会を設け、その意見を聴するものとする。