持続的養殖生産確保法施行規則

持続的養殖生産確保法（以下「法」という。）第2条第2項の特定疾病は、次の表の上欄に掲げる水産動植物の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる伝染性疾病とする。

水産動植物	伝染性疾病
こい科魚類	コイ春ウイルス血症 コイヘルペスウイルス病
さけ科魚類	ウイルス性出血性敗血症 流行性造血器壊死症 ピシリケッチア症 レッドマウス病
くるまえび属のえび類	バキュロウイルス・ペナエイによる感染症 モノドン型バキュロウイルスによる感染症 イエローヘッド病 伝染性皮下造血器壊死症 タウラ症候群

法第4条第2項第5号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第4条第1項の規定により漁場改善計画の認定を受けようとする漁業協同組合等（同項に規定する漁業協同組合等をいう。以下同じ。）は、申請書に次に掲げる書面を添付しなければならない。

前項の規定は、法第5条第1項の規定による認定について準用する。

法第5条第1項の規定による認定の申請をしようとする漁業協同組合等は、当該申請に係る認定漁場改善計画の変更が当該認定漁場改善計画で定める前条第2号の手続に従って行われたことを証する書面を添付しなければならない。

法第6条第1項の同意は、認定漁場改善計画の対象となる水域における漁業権又は入漁権ごと及び養殖水産動植物の種類ごとに得るものとする。

法第6条第2項の同意は、書面により得るものとする。この場合において、認定漁場改善計画を作成した漁業協同組合連合会は、同項の特定組合員所属組合に、その直接又は間接の構成員たる同条第1項の特定組合員の三分の二以上の書面による同意を得ていることを証する書面を添付させるものとする。

第1項の規定は、前項後段の規定による書面による同意について準用する。

法第7条の2第1項の規定による届出は、次に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。

法第7条の2第3項の規定による報告及び通報は、前条の届出事項につき、文書又は口頭でしなければならない。

法第8条第1項第4号の農林水産省令で定める物品は、次のとおりとする。

法第8条第2項（法第9条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による報告及び通報は、次に掲げる事項につき、遅滞なく、文書でしなければならない。

法第9条の3の証明書の様式は、別記様式第1号によるものとする。

法第10条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第2号によるものとする。

法第11条の規定により報告を求める場合には、第3号の提出期限の十五日前までに次に掲げる事項を記載した報告請求書を交付してしなければならない。ただし、都道府県知事が五十人を超える者から報告を求めようとするときは、次に掲げる事項及び報告すべき者の範囲を告示するとともに、適当な場所に掲示して、報告請求書の交付に代えることができる。

法第12条の規定による届出は、次に掲げる事項につき、遅滞なく、文書又は口頭でしなければならない。