指定海上防災機関に関する省令

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第42条の13第1項の規定による指定海上防災機関の指定（以下「指定」という。）を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

海上保安庁長官は、前項に規定するもののほか、指定のため必要な書類の提出を求めることができる。

指定海上防災機関は、法第42条の13第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

法第42条の16第1項に規定する当該措置に要した費用で国土交通省令で定める範囲のものは、次に掲げる費用とする。

指定海上防災機関は、法第42条の16第1項の規定により費用を負担させることについて承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

海上保安庁長官は、第1項の承認をしたときは、次に掲げる事項を記載した承認書を指定海上防災機関に交付しなければならない。

指定海上防災機関は、法第42条の17第1項前段の規定による海上防災業務規程の認可を受けようとするときは、申請書に海上防災業務規程を添えて、これを海上保安庁長官に提出しなければならない。

指定海上防災機関は、法第42条の17第1項後段の規定による海上防災業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の海上防災業務規程を添えて、これを海上保安庁長官に提出しなければならない。

法第42条の17第3項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

指定海上防災機関は、法第42条の19第1項の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを海上保安庁長官に提出しなければならない。

指定海上防災機関は、法第42条の21第1項前段の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、当該事業年度開始の一月前までに、申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを海上保安庁長官に提出しなければならない。

指定海上防災機関は、法第42条の21第1項後段の規定による事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

法第42条の25第2項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。

法第42条の28の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項各号に掲げる事項が、磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定海上防災機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第42条の28の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。

指定海上防災機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項の磁気ディスクを含む。）を、海上防災業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。