排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則

排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（以下「法」という。）第5条第1項第1号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第5条第1項第2号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第5条第1項第3号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第9条第1項第1号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第9条第1項第2号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第9条第1項第3号に掲げる行為に係る同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第9条第4項の国土交通省令で定める水域施設は、航路、泊地及び船だまりとする。

法第9条第6項の占用料又は土砂採取料は、近傍類地の地代又は近傍類地における土砂採取料等を考慮して国土交通大臣が定めるものとする。

国土交通大臣は、公益上特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、占用料及び土砂採取料を減額し、又は免除することができる。

国土交通大臣は、偽りその他不正の行為により法第9条第6項の占用料又は土砂採取料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額の過怠金を徴収するものとする。

法第10条第2項の規定による物件の指定又はその廃止の公示は、官報又は新聞紙に掲載するほか、法第9条第1項の規定により公告されている水域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。

前項の指定の公示は、当該公示に係る指定の適用の日の十日前までに行わなければならない。ただし、緊急に物件の指定の適用を行わなければ特定離島港湾施設（法第8条に規定する特定離島港湾施設をいう。）の存する港湾の利用又は保全に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

法第11条第5項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第11条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

国土交通大臣は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、第1号様式による保管した工作物等一覧簿を当該工作物等の放置されていた場所を管轄する地方整備局の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

法第11条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事項を勘案してするものとする。この場合において、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

法第11条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当ではないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

国土交通大臣は、当該工作物等を前条本文の競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、次に掲げる事項を当該工作物等の放置されていた場所を管轄する地方整備局の事務所に掲示し、又は官報若しくは新聞紙に掲載する等当該掲示に準ずる適当な方法で公示しなければならない。

国土交通大臣は、当該工作物等を前条本文の競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に前項各号に掲げる事項をあらかじめ通知しなければならない。

国土交通大臣は、前条ただし書の随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。

国土交通大臣は、保管した工作物等（法第11条第6項の規定により売却した代金を含む。）を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその所有権等を証するに足りる書類を提出させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、第2号様式による受領書と引換えに返還するものとする。

法第9条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る事項に関し必要な報告を求められたときは、直ちに、これに関する報告をしなければならない。

法第12条第2項の証明書は、第3号様式によるものとする。

法第13条第2項の規定により国土交通大臣が徴収する延滞金の額は、負担金等（法第13条第1項に規定する「負担金等」をいう。以下この条において同じ。）を納付すべき期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ負担金等の額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、負担金等の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金等の額は、その納付のあった負担金等の額を控除した額による。

法第5条第1項（法第6条第2項において読み替えて適用する場合を含む。）、第9条第1項（同条第5項において読み替えて適用する場合を含む。）、第2項、第6項及び第7項、第10条第2項、第13条第1項から第3項まで並びに第14条第1項の規定による国土交通大臣の権限（法第9条第1項に掲げる権限にあっては、同項各号に掲げる行為に係る同項の許可に係るものに限る。）は、地方整備局長及び北海道開発局長が行うものとする。

法第7条、第11条第1項から第7項まで及び第12条第1項の規定による国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。