接収貴金属等の処理に関する法律施行令

この政令において「貴金属等」、「接収」、「保管貴金属等」又は「接収貴金属等」とは、接収貴金属等の処理に関する法律（以下「法」という。）第2条に規定する貴金属等、接収、保管貴金属等又は接収貴金属等をいう。

法第2条第1項第4号に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品とする。

法第2条第2項に規定する政令で定める地域は、次に掲げる地域とする。

法第6条第3項第2号（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、当該接収貴金属等のうち、液状、粉状又は粒状のもの、金属くずその他大蔵省令で定めるものとする。

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大蔵大臣は、法第16条の規定による納付金（以下「納付金」という。）を納付すべき者（同条第2項後段の規定の適用を受ける者を除く。）に対して法第12条に規定する通知を発し、又は行政不服審査法第48条において準用する同法第42条の規定により同法第47条第3項に規定する決定を送達する場合には、当該通知又は決定に係る保管貴金属等の価額のほか、法第12条に規定する通知を発する場合にあつては当該保管貴金属等又は当該通知に係る売却代金に対する納付金の額を、行政不服審査法第47条第3項に規定する決定を送達する場合にあつては当該決定による納付金の増減額をあわせて通知し又は告知するものとする。

保管貴金属等又はその売却代金のうち法第16条第2項後段の規定に該当する事情があるものの返還を受けた官署の長は、当該保管貴金属等又はその売却代金につき同項後段の規定の適用を受ける者の住所又は居所及び氏名又は名称並びに当該保管貴金属等の明細又は当該売却代金の額を大蔵大臣に通知するものとする。

大蔵大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る保管貴金属等の価額及び当該保管貴金属等又は当該通知に係る売却代金に対する納付金の額を当該通知をした官署の長に通知するものとする。

前項の規定による通知を受けた官署の長は、当該通知を受けた事項を、同項の保管貴金属等又は売却代金につき法第16条第2項後段の規定の適用を受ける者に通知するものとする。

納付金を納付すべき者は、法第8条から第10条までの規定により保管貴金属等又はその売却代金の返還を受ける時（その者が法第16条第2項後段の規定の適用を受ける者である場合には、同項後段に規定する保管貴金属等の返還若しくは売却代金の額に相当する金額の償還又は同項後段に規定する買戻による保管貴金属等の引渡を受ける時）までに、大蔵省令で定める手続により、これを納付しなければならない。

納付金の額の計算の基礎となる保管貴金属等の価額は、当該保管貴金属等につき法第12条に規定する通知が発せられる日（当該保管貴金属等が行政不服審査法第47条第3項に規定する決定により新たに返還することとなつたものである場合には、同法第48条において準用する同法第42条第2項に規定する謄本が発送される日又は同条第3項に規定する掲示が始められる日）の属する四半期（各年の一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各期間をいう。以下同じ。）の前前四半期の末日現在における当該保管貴金属等の評価額とする。

法第16条第4項に規定する保管貴金属等の素材価額を評価した額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

法第16条第5項の規定により納付金の全部又は一部を返還に係る保管貴金属等で納付しようとする者は、法第12条に規定する通知が到達した日（当該返還について異議申立てがあつた場合には、当該異議申立てについての行政不服審査法第47条に規定する決定の効力が生じた日）から一月以内に、大蔵省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を大蔵大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

大蔵大臣は、特にやむを得ない理由があると認めるときは、前項の申請書の提出期限を延期することができる。

第1項の申請書の提出があつた場合には、大蔵大臣は、当該申請書を提出した者が保管貴金属等で納付しようとする納付金をその申請に係る保管貴金属等で納付するものとしたならば当該保管貴金属等の全部又は一部を分割することを要することとなる場合を除き、同項の承認を与えなければならない。

大蔵大臣は、第1項の承認をしたときは、遅滞なく、同項の申請書を提出した者に対し、大蔵省令で定める書式の物納貴金属等収納済書を交付しなければならない。

納付金の納付に充てられる保管貴金属等の収納価額は、納付金の額の計算の基礎となつた当該保管貴金属等の価額による。

納付金のうち、保管貴金属等で納付することにつき前条第1項の承認があつた部分の金額は、その承認があつた時に納付されたものとする。

法第21条第1項の規定による交付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額に相当する金額とする。

法第21条第3項第2号に規定する政令で定める割合は、交易営団に係る同項の規定による交付金の額を算定する場合にあつては百分の五・五二とし、社団法人中央物資活用協会に係る当該交付金の額を算定する場合にあつては百分の六・六二とする。