文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律

この法律は、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約（以下「条約」という。）の適確な実施を確保するため、盗取された文化財の輸入、輸出及び回復に関する所要の措置を講ずることを目的とする。

この法律において「文化財」とは、国内文化財及び条約の締約国である外国（以下「外国」という。）が条約第1条の規定に基づき指定した物件をいう。

この法律において「国内文化財」とは、条約第1条（ａ）から（ｋ）までに掲げる分類に属する物件のうち、文化財保護法第27条第1項の規定に基づき指定された重要文化財、同法第78条第1項の規定に基づき指定された重要有形民俗文化財及び同法第109条第1項の規定に基づき指定された史跡名勝天然記念物をいう。

外務大臣は、外国から、条約第7条（ｂ）（ｉ）に規定する施設から文化財が盗取された旨の通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を文部科学大臣に通知するものとする。

文部科学大臣は、前項の規定により外務大臣から通知を受けたときは、当該通知に係る文化財を、文部科学省令で定めるところにより、特定外国文化財として指定する。

文部科学大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。

特定外国文化財を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法第52条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。

文化庁長官は、国内文化財について文化財保護法第33条（同法第80条、第118条及び第120条で準用する場合を含む。）の規定による届出（亡失又は盗難に係るものに限る。）があったときは、その旨を官報で公示するとともに、当該国内文化財が条約第7条（ｂ）（ｉ）に規定する施設から盗取されたものであるときは、外務大臣に通知するものとする。

外務大臣は、前項の通知を受けたときは、その内容を遅滞なく外国に通知するものとする。

特定外国文化財の占有者が民法第192条の条件を具備している場合であっても、第3条第1項の盗難の被害者は、同法第193条の規定による回復の請求に加え、盗難の時から二年を経過した後十年を経過するまでの期間にあっては、当該占有者に対してこれを回復することを求めることができる。ただし、当該特定外国文化財が本邦に輸入された後に第3条第2項の規定により指定されたものであるときは、この限りでない。

前項本文の場合においては、被害者は、占有者が支払った代価を弁償しなければならない。

国は、教育活動、広報活動等を通じて、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転の防止に関し、国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。