旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社は、その経理について、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律附則第十三条第一項の規定により同項に規定する特別債券（以下この項において単に「特別債券」という。）を引き受ける場合は、特別債券、特別債券に係る収益その他特別債券に関する事項が明らかになるように特別債券に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。

前項の場合においては、第二項中「経営安定基金に属する資産」と、「経営安定基金に属する資産及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券」と、「その他の資産　他の科目に属さない資産」とあるのは「その他の資産　他の科目に属さない資産」とあるのはＩＩの３　鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券款項目節摘要鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券　　　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和６１年法律第８８号）附則第１３条第１項の規定により引き受けた鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券」と、「同令別表第一勘定科目表純資産の表中」とあるのは「同令別表第一勘定科目表負債の表中「Ｉ　流動負債」とあるのは「Ｉ　流動負債（鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金を除く。）」と、「ＩＩ　固定負債」とあるのは「ＩＩ　固定負債（鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金を除く。）」と、「ＩＩＩ　特別法上の準備金」とあるのは「ＩＩの２　鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金と、款項目節摘要鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金　　　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律第１３６号）附則第４条第１項第３号の規定による貸付けに係る借入金と、ＩＩＩ　特別法上の準備金」同令別表第一勘定科目表純資産の表中」「経営安定基金運用収入に」とあるのは「経営安定基金運用収入及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息に」と、「雑収入　他の科目に属さない収益（金額の大きいものについては、独立した勘定科目を設けて整理する。）」とあるのは「雑収入　他の科目に属さない収益（金額の大きいものについては、独立した勘定科目を設けて整理する。）鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息　鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券に係る利息」と、「５　経営安定基金の運用に要した手数料その他の経営安定基金の運用に要する費用は、経営安定基金運用収入から控除せず、費用の表中経営安定基金運用費用として整理するものとする。」とあるのは「５　経営安定基金の運用に要した手数料その他の経営安定基金の運用に要する費用は、経営安定基金運用収入から控除せず、費用の表中経営安定基金運用費用として整理するものとする。６　鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券に関して要した手数料その他の鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券に関する費用は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息から控除せず、費用の表中鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券関連費用として整理するものとする。」と、「経営安定基金運用費用に」とあるのは「経営安定基金運用費用及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券関連費用に」と、「経営安定基金運用費用　経営安定基金の運用に要する費用」とあるのは「経営安定基金運用費用　経営安定基金の運用に要する費用　鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券関連費用　鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券に関する費用」と、「経営安定基金資産合計×××」とあるのは「経営安定基金資産合計×××ＩＩの３　鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券×××」と、「「ＶＩＩＩ　評価・換算差額等」とあるのは」とあるのは「「ＩＶ　流動負債」とあるのは「ＩＶ　流動負債（鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金を除く。）」と、「Ｖ　固定負債」とあるのは「Ｖ　固定負債（鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金を除く。）」と、「固定負債合計×××」とあるのはと、「固定負債合計×××Ｖの２　鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金　×××」と、「ＶＩＩＩ　評価・換算差額等」とあるのは」「２　経営安定基金運用費用×××　×××」とあるのは「２　経営安定基金運用費用×××　×××ＩＶの３　鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息収益と、１　鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息　×××２　鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券関連費用×××　×××」「（２）　経営安定基金の運用に要した手数料その他の経営安定基金の運用に要する費用は、経営安定基金運用収入から控除せず、経営安定基金運用費用として整理するものとする。」とあるのは「（２）　経営安定基金の運用に要した手数料その他の経営安定基金の運用に要する費用は、経営安定基金運用収入から控除せず、経営安定基金運用費用として整理するものとする。（３）　鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券に関して要した手数料その他の鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券に関する費用は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息から控除せず、鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券関連費用として整理するものとする。」とする。

この省令は、法の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

商法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）の施行前に開始した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。ただし、改正法の施行前に開始した事業年度に係る財務諸表のうちこの省令の施行後に作成するものについては、この省令による改正後の港湾運送事業会計規則の規定を適用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

商法等の一部を改正する法律の施行前に開始した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。