日本下水道事業団法施行規則

この省令は、公布の日から施行する。

法附則第二項の規定により事業団が同項に規定する業務を行う場合には、法第二十七条第一項の業務方法書に記載すべき事項は、第一条各号に掲げる事項のほか、法附則第二項に規定する業務に関する事項とする。

事業団は、法附則第二項の規定により同項に規定する業務を行う場合には、第三条第一項の規定にかかわらず、次に掲げるところにより経理を区分して整理しなければならない。

事業団は、前項の規定により区分して経理する場合において、事業団の運営に必要な経費については、第三条第二項の規定にかかわらず、前項第一号又は第二号の経理に係る勘定から同項第三号の経理に係る勘定に繰り入れて経理することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

この省令の施行前に改正前の日本下水道事業団法施行規則第十九条の規定により認可を受けて定められた会計規程は、改正後の日本下水道事業団法施行規則第十八条の規定により承認を受けて定められた会計規程とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の日の前日までにおける地方公共団体からの出資金により取得された償却資産及び日本下水道事業団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日の前日までにおける政府からの出資金（改正法附則第二条第一項の規定により出資がなかったものとされた額を除く。）により取得された償却資産については、第三条の三第一項の指定を受けたものとみなす。