日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令

公務員等の懲戒免除等に関する法律第4条の規定により、左に掲げる者の同条に規定する弁償責任に基く債務で、昭和二十七年四月二十八日前における事由に因るものは、将来に向つてその債務を免除する。

前項第7号に掲げる公団等予算執行職員には、連合国軍人等住宅公社、復興金融金庫、持株会社整理委員会及び証券処理調整協議会（以下「住宅公社等」という。）の総裁、理事長、委員長、及び議長（以下「住宅公社等の長」という。）から住宅公社等の予算執行の職務を行う者として指定された者を含み、同項第8号に掲げる公団等の出納職員には、住宅公社等の長又はその委任を受けた者から現金又は物品の出納保管をつかさどることを命ぜられた職員を含み、同項第10号に規定する公団等の長には、住宅公社等の長を含むものとする。

公務員等の懲戒免除等に関する法律第4条に規定する弁償責任に準ずる責任は、各省各庁の長又は公団等の長（住宅公社等の長を含む。）の定めるところにより、前条第1項第10号に掲げる職員の責任として課せられる責任（当該職員が自己の用に供する物品の取扱に関して課せられる責任を除く。）とする。