日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
平成14年12月18日 制定
第1条
次に掲げる勅令及び政令は、廃止する。
②
郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡の事務に関する政令
⑤
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律
附則第2項に規定する積立金の運用の範囲を定める政令
⑥
国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律施行令
⑧
郵便貯金法
第4条第1項の施設における国有財産の管理の委託に関する政令
⑩
簡易郵便局における委託事務の取扱いについての厚生保険特別会計法施行令等の規定の適用に関する政令
⑪
郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律施行令
⑬
郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行令（平成元年政令
第199号）
第2条
【平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令の一部改正】
第4条
【激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部改正】
第5条
【国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部改正】
第6条
【地震防災対策特別措置法施行令の一部改正】
第8条
【交通安全対策特別交付金等に関する政令の一部改正】
第11条
【前払式証票の規制等に関する法律施行令の一部改正】
第13条
【郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律第六条第二項の規定により財務局長又は財務支局長に委任する権限を定める政令の一部改正】
第14条
【金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令の一部改正】
第21条
【国家公務員退職手当法施行令の一部改正】
第22条
【国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令の一部改正】
第23条
【地方財政再建促進特別措置法施行令の一部改正】
第24条
【国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部改正】
第25条
【国有資産等所在市町村交付金法附則第十三項の規定に基づく政令の一部改正】
第26条
【国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部改正】
第28条
【お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部改正】
第29条
【地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令の一部改正】
第30条
【職員の兼業の許可に関する政令の一部改正】
第31条
【行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令の一部改正】
第34条
【行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部改正】
第36条
【独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部改正】
第37条
【国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部改正】
第39条
【疑わしい取引の届出に関する政令の一部改正】
第40条
【領事官の徴収する手数料に関する政令の一部改正】
第41条
【政府の債務に対し差押命令を受ける場合における会計上の規程の一部改正】
第43条
【予算決算及び会計令臨時特例の一部改正】
第47条
【退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令の一部改正】
第48条
【財政融資資金特別会計法施行令の一部改正】
第49条
【国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正】
第50条
【交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令の一部改正】
第52条
【輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部改正】
第53条
【国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正】
第56条
【国家公務員共済組合法施行令の一部改正】
第63条
【国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正】
第64条
【内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部改正】
第73条
【国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律施行令の一部改正】
第75条
【障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正】
第77条
【勤労者財産形成促進法施行令の一部改正】
第78条
【高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令の一部改正】
第79条
【児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令の一部改正】
第80条
【郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部改正】
第81条
【医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正】
第84条
【電源開発促進法第六条第二項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令の一部改正】
第85条
【官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部改正】
第91条
【北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部改正】
第94条
【小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令の一部改正】
第96条
【公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の一部改正】
第97条
【国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令の一部改正】
附則
第2条
（郵便貯金法第四条第一項の施設における国有財産の管理の委託に関する政令の廃止に伴う経過措置）
第一条の規定による廃止前の郵便貯金法第四条第一項の施設における国有財産の管理の委託に関する政令第八条の規定による平成十四年度の管理の状況の報告については、なお従前の例による。この場合において、同条中「振興会」とあるのは、「振興会（日本郵政公社法施行法附則第六条第二項の規定による組織変更があつたときは、組織変更後の財団法人）」とする。