日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令

日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第4条第1項に規定する実施計画（以下「実施計画」という。）は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「地域会社」という。）並びに改正法附則第2条第2項に規定する株式会社（以下「長距離会社」という。）ごとに、改正法附則第3条第2項各号に定める事項に区分して記載するものとする。

地域会社及び長距離会社（以下「承継会社」という。）に事業を引き継がせる時期については、改正法の施行の日（以下「施行日」という。）前における日本電信電話株式会社（以下「会社」という。）が承継会社に営業の譲渡を行う予定の時期を記載するとともに、会社の事業の引継ぎのための営業譲渡契約の締結予定日、当該営業譲渡契約の締結に係る決議を受けるための株主総会の開催予定日など、会社の事業の引継ぎのために必要な措置を行う予定の時期を付記するものとする。

承継会社に引き継がせる電気通信業務の種類及び範囲については、次の各号に定めるところにより記載するものとする。

承継会社に引き継がせる改正法による改正前の日本電信電話株式会社法第1条第2項に規定する国内電気通信事業に附帯する業務及びその他会社の目的を達成するために必要な業務に該当する業務については、改正法附則第2条第3項に定めるところにより引き継がせる業務の名称及び概要並びに同条第1項又は第2項に定めるところにより引き継がせる業務と併せて営むこととする理由を記載するものとする。この場合において、地域会社にあっては、改正法による改正後の日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「新法」という。）第2条第3項第2号に規定する地域電気通信業務に附帯する業務又は同条第4項第1号に規定する地域会社の目的を達成するために必要な業務のいずれかに区分するものとする。

前二項によるほか次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

承継会社に引き継がせる電気通信技術に関する研究（以下「応用的研究」という。）の業務については、次の各号に掲げる事項について記載するものとする。

新法第2条第1項第3号に規定する電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究（以下「基盤的研究」という。）の業務のうち、承継会社がその費用を負担するものについては、次の各号に掲げる事項が明確となるように記載するものとする。

前二項によるほか次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

承継会社に承継させる資産、債務並びにその他の権利及び義務については、次の各号の定めるところによりそれぞれの種類ごとに区分し、当該種類に応じて適切であると認められる方法により記載するものとする。なお、持株会社についても、同様の方法により記載した書類を添付するものとする。

承継会社に承継させる資産のうち、電気通信役務の提供に関連するものについては、各承継会社への帰属が明らかになるように細分して記載するものとし、施行日前において会社が保有する法人（改正法附則第14条の規定に基づき会社が出資した法人を含む。）の株式等については、次に掲げる事項について明確となるように記載するものとする。

承継会社に承継させる債務（社債を除く。）については、当該債務の承継に伴う債権者の保護に関する方法が明確となるように記載するものとする。

会社の事業の引継ぎに当たって利用者の利便の確保のために講ずる措置については、その具体的な内容が明確となるように記載するものとする。

前各項によるほか改正法の施行の日の属する営業年度の期首において想定される承継会社及び持株会社の貸借対照表を添付するものとする。

承継会社への事業の引継ぎに当たって電気通信の分野における公正な競争の確保に関し必要な事項については、改正法附則第3条第1項に規定する基本方針で定める当該事項について、その具体的な措置が明確となるように記載するものとする。

第2条から前条までに定めるもののほか、承継会社への事業の適切かつ円滑な引継ぎに関する事項については、次の各号に定めるところにより記載するものとする。