国債に関する法律

本法施行の期日は勅令を以て之を定む

新旧公債証書発行条例に依る旧公債の賦金には本法中利子の規定を、賦札には本法中利札の規定を準用す

国債に関する現行法令中本法の規定に牴触するものは其の効力を失ふ但し時効に関する規定は此の限に在らす

本法施行前に整理公債条例の規定に依り滅失又は紛失の届出を為したる無記名国債証券及其の利札の処分に付ては仍整理公債条例に依る

本法施行の期日は勅令を以て之を定む

この法律は、公布の日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十五年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。