国債を外国に於て募集する場合に関する法律

国債を外国に於て募集する場合に関する法律

明治34年4月4日改正

鉄道敷設法事業公債条例北海道鉄道敷設法及台湾事業公債法に拠る公債を外国に於て募集する場合には外国貨幣を以て証書の金額を記載し其の証書の種類、元金の据置年限、募集、償還、利子の計算及仕払に関する方法其の他必要なる手続は命令を以て之を定むることを得但し償還期限は公債募集の年より起算し五十五年を超ゆることを得す

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