景観法施行規則

景観法（以下「法」という。）第16条第1項の規定による届出は、同項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、景観行政団体の長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。

前項の規定にかかわらず、景観行政団体の長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

法第16条第1項の国土交通省令で定める事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）並びに行為の完了予定日とする。

法第16条第2項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第1項の届出に係る行為が同条第7項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。

景観法施行令（以下「令」という。）第8条第4号ロ（２）の国土交通省令で定める工作物は、次に掲げるものとする。

令第8条第4号ロ（４）の国土交通省令で定める高さは、一・五メートル以下とする。

法第19条第1項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第20条第1項の規定により景観重要建造物の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所並びに当該提案に係る建造物の名称、所在地及び外観の特徴を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体の長に提出しなければならない。

前項の規定は、法第20条第2項の規定により景観整備機構が提案を行おうとする場合について準用する。この場合において、前項第3号中「法第20条第1項の合意」とあるのは、「法第20条第2項の同意」と読み替えるものとする。

法第21条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項第6号に掲げる事項は、土地その他の物件の所有者が容易に判断することができるよう、景観行政団体が定める方法により通知するものとする。

法第22条第1項の許可を受けようとする者は、氏名及び住所、前条第1項第1号に掲げる事項並びに行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日及び完了予定日を記載した申請書を景観行政団体の長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

令第14条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第一のとおりとする。

法第28条第1項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第29条第1項の規定により景観重要樹木の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所並びに当該提案に係る樹木の樹種、所在地及び樹容の特徴を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体の長に提出しなければならない。

前項の規定は、法第29条第2項の規定により景観整備機構が提案を行おうとする場合について準用する。この場合において、前項第3号中「法第29条第1項の合意」とあるのは、「法第29条第2項の同意」と読み替えるものとする。

法第30条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第31条第1項の許可を受けようとする者は、氏名及び住所、前条第1号に掲げる事項並びに行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び完了予定日を記載した申請書を景観行政団体の長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

法第36条第2項第2号（法第40条及び第42条第3項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第37条第1項（法第40条及び第42条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。

前条の規定は、法第39条（法第40条及び第42条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

法第44条第1項の景観重要建造物又は景観重要樹木に関する台帳（次項において「台帳」という。）には、景観重要建造物又は景観重要樹木につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。

台帳の記載事項に変更があったときは、景観行政団体の長は、速やかにこれを訂正しなければならない。

法第19条第1項に規定する土地その他の物件がある場合には、これらの範囲を表示する図面を併せて保管しなければならない。

法第63条第5項の国土交通省令で定める同条第1項の申請書は、別記様式第二による正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書及び別記様式第三による建築等計画概要書を添付したものとする。ただし、建築物の建築等の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該建築物の建築等の規模に応じて、市町村長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。

前項の規定にかかわらず、市町村長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

法第63条第5項の国土交通省令で定める同条第2項の認定証の様式は、別記様式第四のとおりとする。

前項の認定証の交付は、前条第1項の副本及び同項各号に掲げる図書を添付して行うものとする。

法第63条第5項の国土交通省令で定める同条第3項の適合しないものと認めた旨及びその理由を記載した通知書の様式は、別記様式第五のとおりとする。

前項の通知書の交付は、第19条第1項の副本及び同項各号に掲げる図書を添付して行うものとする。

法第63条第5項の国土交通省令で定める同条第3項の適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の様式は、別記様式第六のとおりとする。

法第64条第2項の国土交通省令で定める方法は、公報への掲載その他市町村長が定める方法とする。

法第65条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第65条第1項の規定による通知は、当該通知に係る者について建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法による免許、許可又は登録をした国土交通大臣又は都道府県知事にするものとする。

前項の通知は、文書をもって行うものとし、当該通知には命令書の写しその他の命令の内容を記載した書面を添付するものとする。

法第68条第1項の表示は、別記様式第七により行うものとする。

令第18条第1項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第八のとおりとする。

令第18条第2項の国土交通省令で定める図面は、建築物の付近の見取図、配置図及び各階平面図（同条第1項第5号の命令の内容に係るものに限る。）とする。

法第72条第5項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第74条第2項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村長が定める方法で行うものとする。

前項第2号の区域についての公告は、土地に関し権利を有する者が、自己の権利に係る土地が準景観地区に含まれるかどうかを容易に判断することができるよう、市町村長が定める方法により表示する図面で行うものとする。

前条の規定は、法第74条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

第23条第1項の規定は、法第76条第5項の処分が建築物の建築等に係る場合における同項の国土交通省令で定める事項について準用する。この場合において、第23条第1項第1号中「命令（以下この条において「命令」という。）」とあるのは「地区計画等形態意匠条例の規定による法第64条第1項の処分に相当する処分（第3号において「処分」という。）」と、同項第3号中「命令」とあるのは「処分」と読み替えるものとする。

第27条の規定は、法第76条第5項の処分が工作物の建設等に係る場合における同項の国土交通省令で定める事項について準用する。この場合において、第27条第1号中「景観地区工作物制限条例」とあるのは、「地区計画等形態意匠条例」と読み替えるものとする。

法第80条の国土交通省令で定める書類は、別記様式第三による建築等計画概要書及び別記様式第九による景観法令による処分の概要書とし、かつ、当該書類は、同条の処分に係る建築物若しくは工作物若しくは建築物若しくは工作物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとする。

別記様式第九による景観法令による処分の概要書には、法第63条第1項の認定その他法第3章の規定並びに当該規定に基づく命令及び条例の規定による処分の概要を記載するものとする。

市町村長は、第1項の書類を当該建築物又は工作物が滅失し、又は除却されるまで、閲覧に供さなければならない。

市町村長は、第1項の書類を閲覧に供するため、閲覧の場所及び閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない。

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第4号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。