有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令

有料職業紹介事業保証金規則（昭和六十一年法務省・労働省令第1号）は、廃止する。

職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第3条第2項の規定により保証金の取戻しをしようとする者は、次の各号に掲げる事項を官報に公告しなければならない。

保証金の取戻しをしようとする者が前項の規定により公告したときは、速やかに、その旨を同項第3号に規定する都道府県労働局長に届け出なければならない。

都道府県労働局長は、前条第1項第3号の期間内に同号の申出書の提出がなかった場合には、その旨の証明書を同項の公告をした者に交付しなければならない。

都道府県労働局長は、前条第1項第3号の期間内に同号の申出書の提出があった場合には、当該申出書のうち一通及び申出に係る債権の総額に関する証明書を、同項の公告をした者に交付しなければならない。

第2条第1項の公告をした場合において、供託物の取戻しをしようとする者が供託規則第25条第1項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる書類をもって足りる。

第3条第2項に規定する場合において、旧職業安定法第32条の2第2項の権利の実行のため供託物の還付を受けようとする者（以下「還付請求者」という。）は、厚生労働大臣に対し、補償を受けようとする事実の確認を求めることができる。この場合において、厚生労働大臣は、補償すべき事実を確認したときは、補償事実確認書を補償を受けるべき者に交付するものとする。

還付請求者は、供託規則に定めるところによるほか、別記様式の通知書三通を当該供託物が供託されている供託所に提出しなければならない。

還付請求者が供託規則第24条第1項第1号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、第1項に規定する補償事実確認書とする。

供託所は、供託物を還付したときは、前条第2項の通知書のうち二通を第2条第1項第3号に規定する都道府県労働局長に送付しなければならない。

前条の通知書を受け取った都道府県労働局長は、その一通を当該供託者に送付しなければならない。