東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令

日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第11条の規定に基づき、東日本電信電話株式会社（以下「東会社」という。）が適用年度（改正法附則第12条第7項に規定する適用年度をいう。以下同じ。）における利益の処分として西日本電信電話株式会社（以下「西会社」という。）に交付する金銭の額は、適用年度ごとに第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に対応年度（改正法附則第12条第7項に規定する対応年度をいう。以下同じ。）の末日における西会社の加入電話及び総合デジタル通信サービス（以下「加入電話等」という。）の契約数（総合デジタル通信サービスの契約数については、伝送速度の総和を六十四で除して得られる商（一に満たない端数は、切り捨てるものとする。）により換算する。以下同じ。）を乗じた金額を超えないものとする。