機械等検定規則

この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。

次の省令は、廃止する。

昭和四十七年十月一日前に労働安全衛生規則附則第二条の規定による廃止前の労働安全衛生規則第三十六条の規定により労働省労働基準局長の認定を受けたブレス機械及びシヤーの安全装置並びにゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロ−ル機の急停止装置については、当該装置の認定の有効期間内に限り、検定を受けることを要しない。

一酸化炭素用防毒マスクについては、昭和四十八年十二月三十一日までの間は、法第四十四条第一項の検定を受けることを要しない。

昭和四十七年九月三十日までに、附則第二条の規定による廃止前の労働衛生保護具検定規則第二条の規定による検定に合格した防じんマスク又は防毒マスクと同一の型式のものに係る検定合格標章については、昭和四十八年九月三十日までの間は、第十条の規定にかかわらず、同規則第九条の規定の例によることができる。

この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

改正前の機械等検定規則第一条第一項の規定による検定に合格した機械等及び次条の規定によりなお従前の例によることとされた検定に合格した機械等は、改正後の同規則（以下「新検定則」という。）第一条第二項の規定の適用については、同条第一項の規定による検定に合格したものとみなす。

昭和五十年四月一日前に検定の申請が行われた令第十三条第二号に掲げる急停止装置のうち電気的制動方式のものに係る検定については、新検定則第一条及び第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

昭和五十年十月一日前に検定の申請が行われた令第十三条第一号から第六号まで、第十号及び第十四号から第十六号までに掲げる機械等（同条第二号に掲げる機械等にあつては同号に掲げる急停止装置のうち機械的制動方式のものに限るものとし、同条第十号に掲げる機械等にあつては同号に掲げる歯の接触予防装置のうち可動式のものに限る。）に係る検定については、新検定則第一条及び第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

昭和五十年四月一日前に検定の申請が行われた令第十三条第四号に掲げる機械等に係る検定の場所については、新検定則第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

昭和五十年四月一日前に検定の申請が行われた令第十三条第二号に掲げる急停止装置のうち電気的制動方式のものに係る型式検定合格証の有効期間については、新検定則第七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

厚生労働大臣は、昭和五十年十月一日前に検定の申請が行われた機械等に係る型式検定合格証については、新検定則第十二条の規定にかかわらず、機械等検定規則第一条第二項の規定により型式検定に合格したとみなされた機械等が労働安全衛生法（以下「法」という。）第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備しないと認めたときに限り、その効力を失わせることができる。

この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令による改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第十四条の二に規定する機械等で、改正前の機械等検定規則（以下「旧規則」という。）第一条第二項の型式検定に合格したものの型式は、労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の労働安全衛生法（以下「新法」という。）第四十四条の二第二項の型式検定に合格した型式とみなし、旧規則第一条第二項の型式検定に合格した機械等と同一の型式の機械等（当該検定を受けた者が当該型式検定に係る旧規則第六条の型式検定合格証の有効期間内に製造し、又は輸入した機械等に限る。）は、新法第四十四条の二第二項の型式検定に合格した型式の機械等とみなす。

旧規則第六条の規定により旧規則第一条第二項の型式検定に合格した機械等について交付された型式検定合格証及びその有効期間は、新法第四十四条の二第三項の規定により同条第二項の型式検定に合格した当該機械等に係る型式について交付された型式検定合格証及びその有効期間とする。

旧規則第十条第一項の規定により付された検定合格標章又は同項の規定により押された刻印若しくは当該刻印が押された銘板で、新令第十四条に規定する機械等に付されたものは、改正後の機械等検定規則（以下「新規則」という。）第五条第一項の規定により付された個別検定合格標章又は同条第二項の規定により押された刻印若しくは当該刻印が押された銘板とみなす。

旧検定規則第十条第一項の規定により付された検定合格標章で、令第十四条の二に規定する機械等に付されたものは、新規則第十四条第一項の規定により付された型式検定合格標章とみなす。

この省令の施行の日前に新令第十四条の二に規定する機械等に係る検定の業務に従事した経験を有する者に関する新規則別表第三の規定の適用については、その者は、当該機械等の検定の業務に従事した期間に相当する期間、当該機械等の型式検定の業務に従事したものとみなす。

この省令は、昭和五十九年一月一日から施行する。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前の申請に係る防じんマスク（労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第十三条第五号の防じんマスクをいう。以下同じ。）の型式についての労働安全衛生法（以下「法」という。）第四十四条の二第一項又は第二項の検定（以下「型式検定」という。）であつて、施行日において結果についての処分がなされていないものについては、改正後の機械等検定規則（以下「新規則」という。）第八条第二項、別表第一及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

新規則第六条第一項の新規検定申請書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。

防じんマスク若しくは令第十三条第六号の防毒マスクの型式であつて施行日前に型式検定に合格したもの又は第二項に規定する型式検定に合格した型式に係る新規則第九条の型式検定合格証は、当分の間、なお従前の様式によることができる。

施行日前に型式検定に合格した型式の防じんマスク又は第二項に規定する型式検定に合格した型式の防じんマスクであつて、当該型式検定に係る型式検定合格証の有効期間が新規則第十条の規定により満了する日までに製造されたもの（当該防じんマスクが輸入されたものであつて、その型式について法第四十四条の二第一項の検定が行われたものである場合は、同日までに輸入されたもの）については、新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防じんマスクとみなす。

前項の防じんマスクに係る新規則第十四条の型式検定合格標章は、なお従前の様式によるものとする。

この省令は、昭和五十九年二月一日から施行する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前の申請に係る防じんマスク（労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令による改正前の労働安全衛生法施行令第十三条第五号の防じんマスクをいう。以下同じ。）の型式についての労働安全衛生法第四十四条の二第一項又は第二項の検定（以下「型式検定」という。）であつて、施行日において結果についての処分がなされていないものについては、改正後の機械等検定規則（以下「新規則」という。）第八条第二項、別表第一及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

施行日前に型式検定に合格した型式の防じんマスク又は前項に規定する型式検定に合格した型式の防じんマスクは、新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防じんマスクとみなす。

改正前の機械等検定規則（以下「旧規則」という。）第九条の規定により交付された型式検定合格証で、前項の規定により新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防じんマスクとみなされた型式の防じんマスクに交付されたものは、新規則第九条の規定により交付された型式検定合格証とみなす。

旧規則第十四条の規定により付された型式検定合格標章で、第三項の規定により新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防じんマスクとみなされた型式の防じんマスクに付されたものは、新規則第十四条の規定により付された型式検定合格標章とみなす。

この省令は、平成二年十月一日から施行する。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前の申請に係る防毒マスク（労働安全衛生法施行令第十三条第六号の防毒マスクをいう。以下同じ。）の型式についての労働安全衛生法第四十四条の二第一項又は第二項の検定（以下「型式検定」という。）であって、施行日において結果についての処分がなされていないものについては、改正後の機械等検定規則（以下「新規則」という。）第八条第二項、別表第一及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

施行日前に型式検定に合格した型式の防毒マスク又は前項に規定する型式検定に合格した型式の防毒マスクは、新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防毒マスクとみなす。

改正前の機械等検定規則（以下「旧規則」という。）第九条の規定により交付された型式検定合格証で、前項の規定により新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防毒マスクとみなされた型式の防毒マスクに交付されたものは、新規則第九条の規定により交付された型式検定合格証とみなす。

旧規則第十四条の規定により付された型式検定合格標章で、第三項の規定により新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防毒マスクとみなされた型式の防毒マスクに付されたものは、新規則第十四条の規定により付された型式検定合格標章とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

この省令は、平成十二年十一月十五日から施行する。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前の申請に係る防じんマスク（労働安全衛生法施行令第十三条第五号の防じんマスクをいう。以下同じ。）又は防毒マスク（労働安全衛生法施行令第十三条第六号の防毒マスクをいう。以下同じ。）の型式についての労働安全衛生法第四十四条の二第一項又は第二項の検定（以下「型式検定」という。）であって、施行日において結果についての処分がなされていないものについては、第二条の規定による改正後の機械等検定規則（以下「新規則」という。）第八条第二項、別表第一及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

施行日前に型式検定に合格した型式の防じんマスク若しくは防毒マスク又は前項に規定する型式検定に合格した型式の防じんマスク若しくは防毒マスクは、新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防じんマスク又は防毒マスクとみなす。

第二条の規定による改正前の機械等検定規則（以下「旧規則」という。）第九条の規定により交付された型式検定合格証で、前項の規定により新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防じんマスク又は防毒マスクとみなされた型式の防じんマスク又は防毒マスクに交付されたものは、新規則第九条の規定により交付された型式検定合格証とみなす。

旧規則第十四条の規定により付された型式検定合格標章で、附則第三項の規定により新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防じんマスク又は防毒マスクとみなされた型式の防じんマスク又は防毒マスクに付されたものは、新規則第十四条の規定により付された型式検定合格標章とみなす。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。