水洗炭業に関する法律施行規則

水洗炭業に関する法律（以下「法」という。）第3条第1項の登録または同条第3項の更新の登録を受けようとする者は、様式第一による登録申請書をその事業を行う場所を管轄する都道府県知事（以下「都道府県知事」という。）に提出しなければならない。

前項の場合において、更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の三十日前までに登録申請書を提出しなければならない。

法第4条第2項に規定する省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第9条第1項または第2項の規定による変更の届出をしようとする者は、様式第二による変更届出書を都道府県知事に提出しなければならない。

法第4条第1項第4号から第6号までに掲げる事項又は前条第1号、第3号若しくは第4号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した届出書を事業を行う場所を管轄する市町村長を経由して都道府県知事に提出しなければならない。

法第10条の規定により水洗炭業の廃業等の届出をしようとする者は、様式第三による届出書を都道府県知事に提出しなければならない。

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水洗炭業者は、上期（四月から九月まで）及び下期（十月から翌年三月まで）経過後十五日以内に、その期における毎月の出炭量及び従業者数について様式第四による報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

第1条第1項の登録申請書（添附書類を含む。）、第3条第1項の変更届出書（法第9条第2項の規定により添附すべき書類を含む。）、同条第2項若しくは第4条の届出書又は前条の報告書を提出しようとするときは、法第30条第1項の規定により経由すべき市町村長ごとに写一通を添えてしなければならない。

法第15条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。

第13条の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。