水産業協同組合法の施行等に関する政令

水産業協同組合法（以下「組合法」という。）は、昭和二十四年二月十五日から、水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律（以下「整理法」という。）は、第2条の規定を除き、昭和二十四年二月十五日から、それぞれ施行する。

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整理法第1条第7項の主務大臣並びに同法第11条第1項及び同条第2項において準用する第10条第2項の行政庁は、農林大臣とする。

整理法第1条第6項、第2条第1項及び第12条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）の行政庁は、漁業会にあつてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、その他の水産業団体にあつては農林大臣とする。

整理法第5条第1項、第3項（第7条第2項及び第9条第2項において準用する場合を含む。）、第7条第1項、第9条第1項、第10条第1項及び第2項の行政庁は、当該漁業会の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。

水産業団体法施行令及び水産業団体登記令は、廃止する。

この政令施行の際現に存する水産業団体については、前項の勅令は、この政令施行後でも、なおその効力を有する。

この政令施行の際現に存する水産業団体については、第5条、第6条及び前二条の規定にかかわらず、この政令施行後でも、なお従前の例による。