活動火山対策特別措置法施行規則

活動火山対策特別措置法（以下「法」という。）第2条第3項の規定による避難施設緊急整備地域の指定の公示は、市町村（特別区を含む。第6条において同じ。）、大字、字及び小字により当該避難施設緊急整備地域を明示して、官報に掲載して行うものとする。

法第3条第1項の規定による避難施設緊急整備計画には、法第4条各号に掲げられた事項ごとに、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

法第3条第1項の規定による避難施設緊急整備計画の協議の申出は、避難施設緊急整備計画協議申出書（別記様式第1号）の正本一部及び関係行政機関の数に一を加えた部数の写しを提出して行うものとする。

前項の協議申出書には、次の各号に掲げる事項を記載した資料を添付するものとする。

前二項の規定は、法第3条第4項において準用する同条第1項の規定による避難施設緊急整備計画の変更の協議の申出について準用する。

法第8条第1項の規定による防災営農施設整備計画（以下「防災営農施設整備計画」という。）には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

法第8条第2項の規定による防災林業経営施設整備計画（以下「防災林業経営施設整備計画」という。）には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

法第8条第3項の規定による防災漁業経営施設整備計画（以下「防災漁業経営施設整備計画」という。）には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

法第8条第5項の規定による防災営農施設整備計画等の報告は、防災営農施設整備計画報告書（別記様式第2号）、防災林業経営施設整備計画報告書（別記様式第3号）又は防災漁業経営施設整備計画報告書（別記様式第4号）を提出して行うものとする。

前項の規定は、法第8条第6項において準用する同条第5項の規定による防災営農施設整備計画等の変更の報告について準用する。

法第12条第3項において準用する法第2条第3項の規定による降灰防除地域の指定の公示は、市町村により当該降灰防除地域を明示して、官報に掲載して行うものとする。