流通業務市街地の整備に関する法律施行規則

流通業務市街地の整備に関する法律（以下「法」という。）第5条第2項の国土交通省令で定める公益的施設は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

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法第25条第2項に規定する事業地（事業地を工区に分けるときは、事業地及び工区。以下この条及び次条第3項において同じ。）は、事業地位置図及び事業地区域図を作成して定めなければならない。

前項の事業地位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、事業地の位置を表示した地形図でなければならない。

第1項の事業地区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、事業地の区域並びにその区域を明らかに表示するために必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

法第25条第2項に規定する設計は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第1項の設計図は、縮尺二千五百分の一以上とし、事業地及び街区の境界並びに造成施設等の位置、形状及び種別を表示した平面図並びに前項第3号及び第4号に掲げる事項の概要を表示したその他の図面でなければならない。

法第25条第2項に規定する資金計画は、別記様式第一の資金計画書により定めなければならない。

法第25条第2項に規定する設計の設定に関する同条第4項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。

法第25条第1項に規定する処分計画は、別記様式第二の処分計画書により定めなければならない。

法第26条第1項前段の規定による認可を受け、又は同項前段の規定による協議を申し出ようとする施行者は処分計画を、同項後段の規定による処分計画の変更の認可を受け、又は同項後段の規定による処分計画の変更の協議を申し出ようとする施行者は処分計画のうち変更に係る事項を、認可申請書又は協議申出書とともに都道府県又は独立行政法人都市再生機構にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に提出しなければならない。

法第29条の協議をしなければならない場合においては、前項の認可申請書又は協議申出書にその協議をしたことを証する書類を添付しなければならない。

法第26条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第26条第2項前段の規定による届出をしようとする施行者は施行計画を、同項後段の規定による施行計画の変更の届出をしようとする施行者は施行計画のうち変更に係る事項を、届出書とともに都道府県又は独立行政法人都市再生機構にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に提出しなければならない。

法第29条の協議をしなければならない場合においては、前項の届出書にその協議をしたことを証する書類を添附しなければならない。

法第26条第2項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

流通業務市街地の整備に関する法律施行令（以下「令」という。）第5条第2号の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。

法第34条の規定により施行者が行う譲受人の公募は、地方公共団体にあつては公報への登載その他所定の手段により、独立行政法人都市再生機構にあつては掲示によつて行うものとする。

施行者は、前項の規定によるほか、主要な関係機関、報道機関等を通じてその旨を周知させるよう努めるものとする。

第1項の公募は、少なくとも申込みの受付開始の日の二週間前からしなければならない。

法第37条第1項の規定により流通業務施設を建設すべき敷地を譲り受けた者が定めるべき流通業務施設の建設の計画は、別記様式第三の流通業務施設の建設計画書に図面を添附して定めなければならない。

前項の図面は、次の各号に掲げる事項を記載し、流通業務施設の建設計画書に記載された事項に対照する番号を付した縮尺五百分の一以上の平面図でなければならない。

令第6条第1項の規定により造成敷地等を公募によらないで譲り受けた者が当該譲受けの趣旨に従つて法第38条第1項の権利を設定し、又は移転する場合には、別記様式第四又は第五の権利処分承認申請書を、その他の場合には、別記様式第四の権利処分承認申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

法第39条第1項の規定による送付は、法第30条第2項の公告をした日から起算して三十日以内に、造成施設等の存する区域に含まれる地域の名称及び当該区域の面積を記載した書面に図面を添附してしなければならない。

前項の図面は、縮尺千分の一以上とし、造成施設等の存する区域並びに当該造成施設等の位置、形状及び種別を表示した平面図でなければならない。

法第39条第3項の規定による標識の設置は、次に掲げる事項を表示した標識により行なうものとする。

法第39条の2第1項の国土交通省令で定める標識は、表示杭に測量の目的及び流通業務団地造成事業を施行しようとする者又は施行者の名称を表示したものとする。

建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認済証の交付を受けようとする者は、その計画が法第5条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付を都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長）に求めることができる。

主務大臣が法第47条の3第2項の規定に基づき流通業務効率化基盤整備事業に関する計画の認定を取り消そうとする場合において行政手続法第3章第2節の定めるところにより行う聴聞の手続については、国土交通省聴聞手続規則第2条から第13条までの規定を準用する。この場合において、同令第3条第1項中「行政庁」とあるのは「流通業務市街地の整備に関する法律第47条の3第2項の主務大臣」と、同令第3条第2項及び第3項、第5条、第6条第2項から第4項まで、第10条、第12条第1項第5号及び第8号並びに第13条中「行政庁」とあるのは「流通業務市街地の整備に関する法律第47条の3第2項の主務大臣」と読み替えるものとする。

法第3章及び第4章に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第3号及び第4号に掲げる事務については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。