海上保安庁組織規則

長官の官印及び庁印の保管に関すること。

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。

海上保安庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

海上保安庁の機構に関すること。

海上保安庁の行政の考査に関すること。

海上保安庁の所掌事務に関する調査及び統計の作成に関すること。

広報に関すること。

海上保安庁の保有する情報の公開に関すること。

海上保安庁の保有する個人情報の保護に関すること。

海上保安庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

海上保安庁の所掌に係る経費及び収入の会計に関すること（装備技術部の所掌に属するものを除く。）。

国立国会図書館支部海上保安庁図書館に関すること。

留置業務に関すること。

海上保安庁の所掌に係る犯罪被害者等（犯罪被害者等基本法第2条第2項に規定する犯罪被害者等をいう。以下同じ。）の権利利益の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

海上保安庁の事務能率の増進に関すること。

海上保安庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。

前各号に掲げるもののほか、海上保安庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

機密に関すること。

本庁の職員の給与の支給に関すること。

海上保安庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

本庁の職員に貸与する宿舎に関すること（装備技術部の所掌に属するものを除く。）。

儀式に関すること。

恩給に関する連絡事務に関すること。

庁内の管理に関すること。

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関すること。

海上保安庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること（秘書課の所掌に属するものを除く。）。

海上保安庁の定員に関すること。

表彰に関すること。

海上保安庁の使用する情報通信システムの整備及び管理に関すること。

海上保安庁の所掌事務に関する情報の管理に関する事務の総括に関すること。

海上保安庁の職員の教養及び訓練に関すること。

海上保安大学校及び海上保安学校における学生採用試験に関すること。

海上保安大学校及び海上保安学校における海上保安庁の職員以外の者に対する教育及び訓練に関すること。

海上保安庁の所掌に係る国際協力に関する事務のうち、教育及び訓練に関する事務の総括に関すること。

海上保安庁の所掌事務に関する国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括に関すること。

海上保安庁の所掌に係る国際協力に関する事務の総括に関すること（教育訓練管理官の所掌に属するものを除く。）。

外国における海上保安に関する業務に関する調査及び資料の収集に関すること。

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づき海上保安庁が行う国際平和協力業務及び委託を受けて実施する輸送に関する事務の総括に関すること。

海上保安庁の所掌に係る危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。第39条第3項において同じ。）に関する事務の総括に関すること。

装備技術部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

海上保安庁の使用する船舶、航空機その他の装備（情報通信システムを除く。以下単に「装備」という。）に関する整備計画の調整に関すること。

海上保安庁の装備に関する技術的事項の総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。

前三号に掲げるもののほか、装備技術部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

物品の検収に関すること。

海上保安庁所属の国有財産の管理及び処分に関すること。

海上保安庁所属の施設の新設及び改廃の計画に関すること。

海上保安庁所属の物品の管理に関すること。

海上保安庁の使用する航空機の建造及び維持に関すること。

海上保安庁の使用する航空機の基地の整備に関すること。

警備救難部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の整備計画及び運用に関すること。

海上保安庁の使用する通信施設の運用に関すること。

警備救難の業務に使用する物品の整備計画に関すること。

警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の運航技術に関すること。

前各号に掲げるもののほか、警備救難部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

海上における法令の違反の防止に関すること（国際刑事課の所掌に属するものを除く。）。

海上における犯罪の捜査の基本に関すること。

海上における犯罪の捜査及びこれに係る犯人又は被疑者の逮捕並びに犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（国際刑事課、警備課及び警備情報課の所掌に属するものを除く。）。

海上における犯罪の鑑識及び統計に関すること。

警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること。

海上における次に掲げる法令の違反の防止に関すること。

海賊行為（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第2条に規定する海賊行為及び海洋法に関する国際連合条約第101条に規定する海賊行為（船舶に対するものに限る。）をいう。以下同じ。）の防止に関すること。

第1号に掲げる法令に規定する犯罪のうち海上におけるもの及び海賊行為に係る犯罪の捜査並びにこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。

第1号に掲げる法令に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。

国際捜査共助に関すること。

海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。

次に掲げる法令に規定する犯罪のうち、海上におけるものの捜査及びこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。

前号に掲げる法令に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。

前三号に掲げるもののほか、海上における人命及び財産の保護並びに公共の秩序の維持に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

警備情報の収集、分析その他の調査及び警備情報の管理に関すること。

テロリズム（広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。以下同じ。）その他の我が国の公安を害する活動に関する犯罪であって、外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に係るもののうち、海上におけるものの捜査及びこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること。

前号に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること。

海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること（環境防災課の所掌に属するものを除く。）。

遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関すること。

海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うものの監督に関すること。

海上における危険物の荷役に伴う災害の発生の防止に関すること。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること（海洋情報部の所掌に属するものを除く。）。

前各号に掲げるもののほか、海洋汚染等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第15号の2に規定する海洋汚染等をいう。以下同じ。）及び海上における災害の防止に関すること。

海洋情報部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

海洋情報業務（国土交通省組織令第250条第1号から第3号までに掲げる事務をいう。以下同じ。）の実施に関する計画及び監査に関すること。

海洋情報業務に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（技術・国際課の所掌に属するものを除く。）。

海洋情報業務に使用する船舶の整備計画及び運用に関すること。

前各号に掲げるもののほか、海洋情報部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

海洋情報業務に関する重要事項のうち技術に関するものについての企画及び立案に関すること。

海洋情報業務に関する調査及び研究に関すること。

海洋情報業務に関する技術の改善に関すること。

水路測量の許可に関すること。

海洋情報業務に関する国際協力の実施に関すること。

海洋情報業務に関する国際機関及び外国の政府機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（海洋情報課の所掌に属するものを除く。）。

海象の観測に関すること。

水路の測量及び海象の観測に関連して行う海洋の汚染の防止のための科学的調査に関すること。

海洋情報業務及びこれに関連する海洋に関する情報の収集、整理、保管及び提供に関すること（航海情報課の所掌に属するものを除く。）。

海洋情報業務に関する国際間の情報の交換に関すること。

水路図誌及び航空図誌の調製及び供給に関すること。

水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報に関すること。

交通部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

海上交通業務（国土交通省組織令第251条第1号から第12号までに掲げる事務をいう。以下同じ。）に関する重要事項についての企画及び立案に関すること。

海難及びその防止に関する試験及び研究に関すること。

海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）に関すること。

前各号に掲げるもののほか、交通部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

船舶交通の障害の除去に関すること。

海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害の除去又は海域にある爆発物件等の引揚げ若しくは解撤を行うものの監督に関すること。

航法及び船舶交通に関する信号に関すること。

港則に関すること（警備救難部の所掌に属するものを除く。）。

船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること。

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第14条第1項の規定による船舶の航行制限に関すること。

船舶交通の安全のために必要な事項の通報（レーダー、通信施設その他の施設及びこれらの附属設備により船舶交通に関する情報の収集及び提供を行う電波標識（以下「船舶通航信号所」という。）により行うものに限る。）に関すること。

船舶通航信号所の運用の基本に関すること。

海難防止に関する計画に関すること。

前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関すること。

船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること（海洋情報部及び安全課の所掌に属するものを除く。）。

灯台その他の航路標識の整備計画に関すること。

灯台その他の航路標識の運用の基本に関すること（安全課の所掌に属するものを除く。）。

海上交通安全法に基づく業務を実施するための管制信号所及び港則法に基づく業務を実施するための信号所（以下「管制信号所等」という。）の整備計画に関すること。

灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の整備計画に関すること。

ディファレンシャル方式によりグローバルポジショニングシステムの位置誤差を補正する電波標識（以下「ディファレンシャルＧＰＳ」という。）の保守及び運用の実施に関すること。

灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関すること。

海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること。

灯台その他の航路標識の業務用の船舶の整備計画及び運用に関すること。

灯台その他の航路標識及びその附属施設並びにその業務用の船舶に関する調査及び統計の取りまとめに関すること。

灯台その他の航路標識及びその業務用の船舶に使用する物品の整備計画に関すること。

灯台その他の航路標識の建設及び保守に関すること（計画運用課の所掌に属するものを除く。）。

管制信号所等の建設及び保守に関すること（計画運用課の所掌に属するものを除く。）。

灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の建設及び保守に関すること（計画運用課の所掌に属するものを除く。）。

海上保安の業務に使用する機器及び資材に関する試験及び研究並びにこれらの機器及び資材の製作及び修理に関すること。

海上における犯罪の科学捜査についての試験及び研究並びにこれらを応用する鑑定及び検査に関すること。

海洋の汚染状況の監視及び調査のために行う油その他の海洋の汚染の原因となる物質の分析及び水質の検査、海洋の汚染の防除のために使用する資材及び薬剤の試験並びにこれらに係る研究に関すること。

広報に関すること。

海上保安庁の保有する情報の公開に関すること。

海上保安庁の保有する個人情報の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示、訂正及び利用停止に関すること。

海上保安庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

留置業務に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

海上保安庁の所掌に係る犯罪被害者等の権利利益の保護に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

被疑者取調べの監査に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

海上保安庁の使用する航空機の維持に関する技術的事項の調査、調整及び指導に関すること。

海上保安庁以外の者に委託して行う海上保安庁の使用する航空機の維持に関すること。

海上保安庁の使用する航空機の部品の管理に関すること。

警備救難の業務に使用する航空機の整備計画に関すること。

警備救難の業務に使用する航空機の運用に関する記録の作成及び保管に関すること。

警備救難の業務に使用する航空機の基地及び担任区域の指定その他基本的運用計画に関すること。

警備救難の業務に使用する航空機の運航技術に関すること。

事案の発生時における警備救難の業務に使用する船舶及び航空機に対する指示、関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の初動措置に関すること。

警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の運用の調整に関すること。

通信の監査及び統制並びに実施に関すること。

海上における漁業に関する法令の違反の防止に関すること。

海上における漁業に関する法令に規定する犯罪の捜査及びこれに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。

海浜における小型船舶に係る海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

海上保安庁以外の者で海浜において人命並びに小型船舶に係る積荷及び船舶の救助を行うものの監督に関すること。

外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等の制度に関する企画及び立案に関すること。

海洋汚染等の防止に関する事務（海洋汚染等の防除に関するものを除く。）に関する国際協力の実施に関すること。

海洋汚染等及び海上における災害の防止に関する国際関係事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

水路図誌及び航空図誌（海図、航空図その他の水路及び航空に関する図並びに航法に必要な測地及び海象に関連する書誌を除く。）の編集に関すること。

水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報に関すること。

海上交通業務に関する重要事項についての企画及び立案に関すること。

海難及びその防止に関する試験及び研究に関すること。

海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）に関すること。

船舶交通の障害の除去の実施に関すること。

海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害の除去又は海域にある爆発物件等の引揚げ若しくは解撤を行うものの監督に関すること。

航法及び船舶交通に関する信号に関すること（企画及び立案に係るもの並びに交通管理室の所掌に属するものを除く。）。

港則に関すること（企画及び立案に係るもの並びに警備救難部及び交通管理室の所掌に属するものを除く。）。

船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること（企画及び立案に係るもの並びに交通管理室の所掌に属するものを除く。）。

船舶通航信号所の運用により収集された船舶交通に関する情報に基づいて行う航法に関する指導に関すること。

船舶通航信号所の運用により収集された船舶交通に関する情報に基づいて行う港則法第14条の2の規定による指示、同法第37条第3項（同法第37条の5において準用する場合を含む。）の規定による制限等及び同法第37条第4項（同法第37条の5において準用する場合を含む。）の規定による勧告に関すること。

港則法第36条の3第1項（同法第37条の5において準用する場合を含む。）の規定による信号、同法第36条の3第2項（同法第37条の5において準用する場合を含む。）の規定による通報、同法第37条の3第1項の規定による情報の提供、同法第37条の4第1項の規定による勧告及び同条第2項の規定による報告に関すること。

海上交通安全法第10条の2、第20条第3項及び第23条の規定による指示、同法第20条第4項及び第22条の規定による通報、同法第29条の2第1項の規定による情報の提供、同法第29条の3第1項の規定による勧告並びに同条第2項の規定による報告に関すること。

船舶交通の安全のために必要な事項の通報（船舶通航信号所により行うものに限る。）に関すること。

船舶通航信号所の運用の基本に関すること。

灯台その他の航路標識の建設に係る技術の開発に関すること（航路標識災害対策官の所掌に属するものを除く。）。

管制信号所等の建設に係る技術の開発に関すること。

灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の建設に係る技術の開発に関すること。

管区海上保安本部長（以下「本部長」という。）の官印及び管区海上保安本部（以下「本部」という。）印の保管に関すること。

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

職員の任免、給与、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

公文書類の審査に関すること。

本部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

本部の行政の考査に関すること。

本部の所掌事務に関する調査及び統計の作成に関すること。

広報に関すること。

本部の使用する情報通信システムの整備及び管理に関すること。

留置業務に関すること。

本部の所掌に係る犯罪被害者等の権利利益の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

前各号に掲げるもののほか、本部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

本部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

本部所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

法令の海上における励行に関すること。

海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること。

遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関すること。

海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うものの監督に関すること。

旅客又は貨物の海上運送に従事する者に対する海上における保安のため必要な監督に関すること（交通部の所掌に属するものを除く。）。

危険物の荷役に係る港則に関すること。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること（海洋情報部の所掌に属するものを除く。）。

海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。

沿岸水域における巡視警戒に関すること。

海上における暴動及び騒乱の鎮圧に関すること。

海上における犯罪の予防及び鎮圧に関すること。

海上における犯人の捜査及び逮捕に関すること。

警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること。

国際捜査共助に関すること。

前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関すること。

本部の使用する通信施設の運用に関すること。

警察庁及び都道府県警察、税関、検疫所その他の関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関すること。

水路の測量及び海象の観測に関すること。

水路の測量及び海象の観測に関連して行う海洋の汚染の防止のための科学的調査に関すること。

海洋情報業務に関する資料の収集及び交換に関すること。

水路の調査に関すること。

水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報に関すること。

前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶の運用に関すること。

海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）に関すること。

船舶交通の障害の除去に関すること。

海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害を除去するものの監督に関すること。

旅客又は貨物の海上運送に従事する者に対する海難防止のため必要な監督に関すること。

航法及び船舶交通に関する信号に関すること。

港則に関すること（警備救難部の所掌に属するものを除く。）。

船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること。

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第14条第1項の規定による船舶の航行制限に関すること。

船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること（海洋情報部の所掌に属するものを除く。）。

灯台その他の航路標識の建設、保守、運用及び用品に関すること。

灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関すること。

海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること。

前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関すること。

本部長の官印及び本部印の保管に関すること。

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

公文書類の審査及び進達に関すること。

本部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

本部の行政の考査に関すること。

本部の所掌事務に関する調査及び統計の作成に関すること。

広報に関すること。

留置業務に関すること。

本部の所掌に係る犯罪被害者等の権利利益の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

本部の事務能率の増進に関すること。

庁内の管理に関すること。

前各号に掲げるもののほか、本部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

職員に貸与する宿舎に関すること（経理補給部（第四本部及び第九本部にあっては、経理課）の所掌に属するものを除く。）。

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関すること。

本部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること（補給課の所掌に属するものを除く。）。

本部所属の国有財産の管理及び処分に関すること。

本部所属の施設の新設及び改廃の計画に関すること。

経理補給部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

第69条に規定する事務に関すること。

前二号に掲げるもののほか、経理補給部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

船舶技術部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

本部の船舶及び航空機の建造及び維持についての調査、計画及び記録の作成に関すること。

前二号に掲げるもののほか、船舶技術部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

本部の船舶及び航空機の建造及び維持に関すること（管理課の所掌に属するものを除き、第三本部、第五本部及び第七本部にあっては、機器課の所掌に属するものを除く。）。

本部の船舶及び航空機に関する技術的事項の調査及び指導に関すること（第三本部、第五本部及び第七本部にあっては、機器課の所掌に属するものを除く。）。

本部の船舶の高速機関及び業務用電子機器その他の船舶用機器の製造及び維持に関すること。

本部の船舶の高速機関及び業務用電子機器その他の船舶用機器に関する技術的事項の調査及び指導に関すること。

警備救難部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。

次に掲げる法令に規定する犯罪のうち、海上におけるものの捜査及びこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。

前号に掲げる法令に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。

前三号に掲げるもののほか、海上における人命及び財産の保護並びに公共の秩序の維持に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

前各号に掲げるもののほか、警備救難部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

海上における法令の違反の防止に関すること（国際刑事課の所掌に属するものを除く。）。

海上における犯罪の捜査の基本に関すること。

海上における犯罪の捜査及びこれに係る犯人又は被疑者の逮捕並びに犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備課、国際刑事課及び警備情報課の所掌に属するものを除く。）。

海上における犯罪の鑑識及び統計に関すること。

警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること。

海上における次に掲げる法令の違反の防止に関すること。

海賊行為の防止に関すること。

第1号に掲げる法令に規定する犯罪のうち海上におけるもの及び海賊行為に係る犯罪の捜査並びにこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。

第1号に掲げる法令に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。

国際捜査共助に関すること。

警備情報の収集、分析その他の調査及び警備情報の管理に関すること。

テロリズムその他の我が国の公安を害する活動に関する犯罪であって、外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に係るもののうち、海上におけるものの捜査及びこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること。

前号に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること。

海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること（第八本部、第九本部及び第十本部以外の本部にあっては、環境防災課の所掌に属するものを除く。）。

遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関すること。

海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うものの監督に関すること。

警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の運用の調整並びにこれらの運用に関する記録の作成及び保管に関すること。

警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の配属及び基地の調査に関すること。

本部の使用する通信施設の運用に関すること。

海上における危険物の荷役に伴う災害の発生の防止に関すること。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第2章から第4章までの規定に基づく承認、確認、登録及び届出の受理に関すること。

海洋汚染等の状況の調査に関すること（海洋情報部の所掌に属するものを除く。）。

海洋汚染等及び海上災害の防止のための措置の実施に関すること。

海洋汚染等の防止に関する地方公共団体その他の関係機関との連絡に関すること。

前各号に規定するもののほか、海洋汚染等及び海上における災害の防止に関すること。

海洋情報部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報に関すること。

海洋情報業務に使用する船舶の運用に関すること。

海洋情報業務に関する資料の収集及び交換に関すること。

海洋情報業務に使用する物品の整備計画に関すること。

水路の調査に関すること。

前各号に掲げるもののほか、海洋情報部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

水路の測量及び海象の観測に関すること。

水路の測量及び海象の観測に関連して行う海洋の汚染の防止のための科学的調査に関すること。

交通部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

海上交通業務に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。

海難及びその防止に関する試験及び研究に関すること。

海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）に関すること。

船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること（第一本部、第二本部、第八本部、第九本部及び第十本部にあっては海洋情報部及び安全課の所掌に属するものを、第一本部、第二本部、第八本部、第九本部及び第十本部以外の本部にあっては海洋情報部の所掌に属するものを除く。）。

灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関すること。

前各号に掲げるもののほか、交通部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

船舶交通の障害の除去に関すること。

海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害の除去又は海域にある爆発物件等の引揚げ若しくは解撤を行うものの監督に関すること。

航法及び船舶交通に関する信号に関すること。

港則に関すること（警備救難部の所掌に属するものを除く。）。

船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること。

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第14条第1項の規定による船舶の航行制限に関すること。

海難防止に関すること。

前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関すること。

本部長の指定する船舶通航信号所の保守及び運用の実施に関すること。

前号の船舶通航信号所の運用により収集された船舶交通に関する情報に基づいて行う船舶交通の安全のために必要な事項の通報の実施に関すること（海洋情報部の所掌に属するものを除く。）。

灯台その他の航路標識の建設及び保守に関すること（安全課の所掌に属するものを除く。）。

灯台その他の航路標識の運用に関すること（安全課の所掌に属するものを除く。）。

管制信号所等の建設及び保守に関すること。

灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の建設及び保守に関すること。

海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること。

灯台その他の航路標識の業務用の船舶の運用に関すること。

灯台その他の航路標識用の物品の整備計画に関すること。

灯台その他の航路標識の整備計画に関すること。

灯台その他の航路標識の運用に関すること（第一本部、第二本部、第八本部及び第十本部にあっては、安全課の所掌に属するものを除く。）。

管制信号所等の整備計画に関すること。

灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の整備計画に関すること。

前条第5号から第7号までに掲げる事務。

灯台その他の航路標識の建設及び保守に関すること（安全課及び計画運用課の所掌に属するものを除く。）。

管制信号所等の建設及び保守に関すること（計画運用課の所掌に属するものを除く。）。

灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の建設及び保守に関すること（計画運用課の所掌に属するものを除く。）。