消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「法」という。）第12条の規定により、消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為をしようとするものは、あらかじめ様式第1号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第12条の規定により、消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為をしようとするものは、あらかじめ様式第2号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

この条の規定に基づく届出をしようとするものが前条の規定に基づく届出を同時にしようとする場合には、様式第1号による届出書及び様式第2号による届出書に共通する事項については様式第2号による届出書の記載を省略し、又は前項に掲げる書類の添付を省略することができる。

第1条又は前条の規定に基づく届出をしたものは、当該届出書に記載した事項を変更しようとする場合（事業者団体の直接又は間接の構成員である事業者団体に変更が生じる場合を含む。）には、あらかじめそれぞれ様式第3号又は第4号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。この場合において、第1条第1項又は前条第1項の届出書の記載事項のうち変更をしない記載事項については、その記載を省略することができる。

前項の届出書には、第1条第2項又は前条第2項に掲げる書類のうち変更しようとする事項に関する書類を添付しなければならない。

前条第3項の規定は、この条の規定に基づく届出について準用する。この場合において、前条第3項中「様式第1号」とあるのは「様式第3号」と、「様式第2号」とあるのは「様式第4号」と読み替えるものとする。

前三条の規定に基づく届出をしたものは、当該届出に係る共同行為を廃止した場合には、遅滞なく、様式第5号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。