消費者庁組織規則

総務課に、広報室及び企画官一人を置く。

広報室は、消費者庁の所掌事務に関して行う広報に関する事務をつかさどる。

広報室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。

消費者政策課に、財産被害対策室並びに訟務対策官一人（検察官をもって充てるものとする。）、企画官二人及び企画調整官一人を置く。

財産被害対策室は、消費者安全法の規定による消費者安全の確保に関する事務をつかさどる（同法第2条第5項第3号に規定する消費者事故等に該当するものに係るものに限る。）。

財産被害対策室に、室長を置く。

訟務対策官は、命を受けて、消費者庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関する事務を処理する。

企画官は、命を受けて、消費者政策課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。

企画調整官は、命を受けて、消費者政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

消費者制度課に、企画官三人を置く。

企画官は、命を受けて、消費者制度課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。

消費者安全課に、事故調査室を置く。

事故調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

事故調査室に、室長を置く。

取引対策課に、統括消費者取引対策官一人を置く。

統括消費者取引対策官は、命を受けて、特定商取引に関する法律の規定による購入者等（同法第1条第1項に規定するものをいう。）の利益の保護に関する事務のうち命令等に関する事務を行う。

表示対策課に、食品表示対策室及び上席景品・表示調査官一人を置く。

食品表示対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

食品表示対策室に、室長を置く。

上席景品・表示調査官は、命を受けて、不当景品類及び不当表示防止法第2条第3項又は第4項に規定する景品類又は表示の適正化による商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保に関する事務のうち措置命令に関する事務（食品表示対策室の所掌するものを除く。）及び家庭用品品質表示法第3条第1項に規定する表示の標準となるべき事項に関する事務のうち命令等に関する事務を行う。

食品表示企画課に、企画官一人を置く。

企画官は、命を受けて、食品表示企画課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。

消費者庁に、消費者庁顧問を置くことができる。

消費者庁顧問は、消費者庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。

消費者庁顧問は、非常勤とする。

消費者庁に、消費者庁参与を置くことができる。

消費者庁参与は、消費者庁の所掌事務のうち重要な事項に参与する。

消費者庁参与は、非常勤とする。