測量法施行令

測量法（以下「法」という。）第5条及び法第6条に規定する政令で定める局地的測量又は高度の精度を必要としない測量は、次の各号に掲げるものとする。

三角測量、多角測量、水準測量、地形測量又は平面測量の二以上の測量が一の計画に基づいて行なわれる場合において、そのうちのいずれかが前項第4号及び第5号の測量に該当しないものであるときは、当該計画に係る測量は、同項の規定にかかわらず、同項第4号及び第5号の測量に該当しないものとする。

法第11条第1項第4号に規定する日本経緯度原点の地点及び原点数値は、次のとおりとする。

法第11条第1項第4号に規定する日本水準原点の地点及び原点数値は、次のとおりとする。

法第11条第3項第1号に規定する長半径及び扁平率の政令で定める値は、次のとおりとする。

法第20条第2項（法第39条において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法第94条第2項の規定による収用委員会の裁決を求めようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

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法第28条第2項（法第42条第2項及び法第45条第1項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める手数料の額は、別表のとおりとする。

法第49条第1項の規定により登録の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を申請書（以下「登録申請書」という。）に記載しなければならない。

前項の登録申請書の様式は、国土交通省令で定める。

法第49条第1項に規定する測量士名簿又は測量士補名簿の登録事項は、第12条の規定による国土地理院の長の審査の結果測量士又は測量士補となる資格を有することの確認を受けた者について、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号とする。

測量士名簿及び測量士補名簿の様式は、国土交通省令で定める。

国土地理院の長は、登録申請書の記載事項を審査して、登録を申請した者が法第50条又は法第51条に規定する資格を有することを確認したときは、遅滞なく、測量士名簿又は測量士補名簿にそれぞれ測量士又は測量士補の登録をしなければならない。

国土地理院の長は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちに、その旨を当該登録申請者に通知しなければならない。

測量士又は測量士補は、登録を受けた後、測量士名簿又は測量士補名簿の記載事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を国土地理院の長に届け出なければならない。

法第50条第1号及び法第51条第1号に規定する測量に関する科目は、土木工学科、農業土木学科、林学科、採鉱学科若しくはこれらに相当する学科における測量学又は天文学科、地球物理学科、物理学科、数学科、地理学科、地質学科若しくはこれらに相当する学科を専修する者についてのこれらの科目とする。

法第50条第2号及び法第51条第2号に規定する測量に関する科目は、土木科、農業土木科、林科、採鉱科又はこれらに相当する科における測量学とする。

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測量士又は測量士補が、法第52条第1号又は第2号に該当するに至つたときは、本人又は相続人は、遅滞なく、その旨を国土地理院の長に届け出なければならない。

法第50条第5号に規定する測量士試験は、同条第1号から第4号までの資格を有する者と同一の程度の専門的学識及び応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、法別表第一の一の項第6号から第8号まで及び第13号並びに同表の二の項第1号及び第5号から第9号までに掲げる科目（同表の一の項第13号に掲げる科目にあつては、国土交通省令で定めるものに限る。）について行う。

法第51条第4号に規定する測量士補試験は、測量士補となるのに必要な専門的技術を有するかどうかを判定することを目的とし、法別表第一の一の項第1号及び第6号から第13号までに掲げる科目（同号に掲げる科目にあつては、国土交通省令で定めるものに限る。）について行う。

前二条に規定する試験科目については、国土交通省令で、その全部又は一部について範囲を定めることができる。

法第50条第5号に規定する測量士試験及び法第51条第4号に規定する測量士補試験（以下「各試験」という。）は、それぞれ第17条又は第18条に規定する試験科目につき、筆記試験若しくは実地試験により、又は両者を併用して実施する。

各試験は、毎年一回以上行うものとし、その期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、国土交通大臣があらかじめ官報で公告する。

各試験を受けようとする者は、国土交通省令の定めるところにより、履歴書及び写真を添え、当該試験の受験願書を国土地理院の長に提出しなければならない。

法第53条に規定する政令で定める手数料の額は、次のとおりとする。

納付した前項に規定する手数料は、各試験を受けなかつた場合においても返還しない。

国土地理院の長は、測量士試験又は測量士補試験に合格した者の氏名を公告し、本人に合格証書を交付する。

不正の手段によつて各試験を受けようとし、又は受けた者に対しては、その試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。

法第55条の2第2号に規定する政令で定める支店に準ずる営業所は、常時、測量の請負契約を締結する事務所とする。

法第55条の4第2項に規定する政令で定める登録手数料の額は、一万五千五百円（電子情報処理組織を使用して登録を申請する場合にあつては、一万五千百円）とする。

国土交通大臣又は都道府県知事は、法第55条の12第1項の規定により同条同項各号に掲げる書類又は同条第2項各号に掲げる書類を公衆の閲覧に供するため、測量業者登録簿閲覧所（以下次項において「閲覧所」という。）を設けなければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。

法第56条の2第3項の規定により同条第2項の承諾をする旨の通知（次項において「承諾通知」という。）をしようとする注文者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該元請負人に対し、その用いる電磁的方法（同条第3項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た注文者は、当該元請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該元請負人に対し、承諾通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該元請負人が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第56条の4第2項の規定により同条第1項ただし書の承諾をする旨の通知（次項において「承諾通知」という。）をしようとする注文者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同項ただし書の規定により下請負人を選定する者（次項において「下請負人選定者」という。）に対し、その用いる電磁的方法（同条第2項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た注文者は、下請負人選定者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、下請負人選定者に対し、承諾通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、下請負人選定者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第58条の規定により参考人が請求することができる旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とし、その支給については、国家公務員等の旅費に関する法律の定めるところによる。

法第58条の規定により参考人が請求することができる手当は、一日につき千七百円とする。