港湾運送事業抵当登記規則

港湾運送事業法（以下「法」という。）による港湾運送事業財団の登記については、この府令に別段の定めがある場合を除いて、工場抵当登記規則中工場財団に関する規定を準用する。

港湾運送事業財団について所有権の保存の登記の申請をする場合には、法第4条の規定による許可を受けたことを証する情報及び法第24条第1号に掲げる工作物の配置を記録した図面をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

前項の図面は、港湾運送を行う場所ごとに作成しなければならない。

不動産登記規則第73条及び第74条第2項の規定は、第1項の図面について準用する。

港湾運送事業財団目録に記録すべき総トン数二十トン未満の船舶については、その船名、船舶の種類（帆船（主として帆をもつて運航する装置を有する船舶をいう。以下この条において同じ。）又は汽船（機械力をもつて運航する装置を有する船舶であつて、帆船でないものをいう。）の別をいう。）、総トン数及び進水の年月日を記録しなければならない。ただし、端舟その他の舟であつて以上の事項を記録することが困難なものについては、その長さ、幅及び隻数を記録すれば足りる。

登記官が港湾運送事業財団の登記記録の表題部に港湾運送事業財団を表示するには、港湾運送を行う場所、主たる営業所及び港湾運送事業の種類を記録しなければならない。

港湾運送事業財団目録及び第2条第1項の図面は、港湾運送事業財団の登記記録を閉鎖した日から二十年間保存しなければならない。