漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律

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政府は、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるため、平成六年度において、一般会計から、九十二億二千四百七十八万六千円を限り、同特別会計の漁業共済保険勘定に繰り入れることができる。

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政府は、前項の規定による繰入金については、後日、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定において決算上の剰余を生じた場合には、特別会計に関する法律第178条第1項の規定にかかわらず、当該繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り入れなければならない。

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政府は、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるため、昭和六十二年度において、一般会計から、六十七億五千八十七万円を限り、同特別会計の漁業共済保険勘定に繰り入れることができる。

２

政府は、前項の規定による繰入金については、後日、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定において決算上の剰余を生じた場合には、特別会計に関する法律第178条第1項の規定にかかわらず、当該繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り入れなければならない。

附則

この法律は、公布の日から施行する。

附則

平成19年3月31日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。

第391条

（罰則に関する経過措置）

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第392条

（その他の経過措置の政令への委任）

附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。