漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令

この省令は、漏電火災警報器の変流器及び受信機の技術上の規格を定めるものとする。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

変流器は、構造に応じて屋外型及び屋内型に分類するほか、受信機との互換性の有無に応じて互換性型及び非互換性型に分類する。

受信機は、定格電流が六十アンペア以下の警戒電路にのみ使用するものを二級、その他のものを一級に分類するほか、変流器との互換性の有無に応じて互換性型及び非互換性型に分類する。

漏電火災警報器は、その各部分が良質の材料で造られ、配線及び取付けが適正かつ確実になされたものでなければならない。

漏電火災警報器は、耐久性を有し、著しい雑音又は障害電波を発しないものでなければならない。

漏電火災警報器の充電部で、外部から容易に人が触れるおそれのある部分は、十分に保護されていなければならない。

漏電火災警報器の端子以外の部分は、堅ろうなケースに収めなければならない。

漏電火災警報器の端子は、電線（接地線を含む。）を容易かつ確実に接続することができるものでなければならない。

漏電火災警報器の端子（接地端子及び配電盤等に取り付ける埋込用の端子を除く。）には、適当なカバーを設けなければならない。

変流器又は受信機の定格電圧が六十ボルトを超える変流器又は受信機の金属ケースには、接地端子を設けなければならない。

漏電火災警報器の次の各号に掲げる装置又は部品は、当該各号に定める構造及び機能又はこれと同等以上の機能を有するものでなければならない。

漏電火災警報器の公称作動電流値（漏電火災警報器を作動させるために必要な漏洩電流の値として製造者によつて表示された値をいう。以下同じ。）は、二百ミリアンペア以下でなければならない。

前項の規定は、感度調整装置を有する漏電火災警報器にあつては、その調整範囲の最小値について適用する。

感度調整装置を有する漏電火災警報器の感度調整装置の調整範囲の最大値は、一アンペア以下としなければならない。

変流器には、次の各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。

受信機には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。

次条から第22条まで及び第26条から第36条までに規定する試験は、当該各条に定めがある場合を除くほか、周囲温度五度以上三十五度以下、相対湿度四十五パーセント以上八十五パーセント以下の状態で行うものとする。

次条及び第12条に規定する試験においては、警戒電路の電圧又は周波数には当該変流器の定格電圧又は定格周波数を用い、警戒電路に接続する負荷には純抵抗負荷を用いるものとする。

第13条及び第14条に規定する試験においては、警戒電路又は一の電線を変流器に取り付けた回路の周波数には警戒電路の定格周波数を用いるものとする。

第26条から第32条まで及び第36条に規定する試験においては、当該各条に定めがある場合を除くほか、受信機の電源の電圧又は周波数には、当該受信機の定格電圧又は定格周波数を用いるものとする。

互換性型変流器は、警戒電路に電流を流さない状態又は当該変流器の定格周波数で当該変流器の定格電流を流した状態で、試験電流を零ミリアンペアから千ミリアンペア流した場合、その出力電圧値は、試験電流値に比例して変化し、かつ、その変動範囲は、設計出力電圧値の七十五パーセントから百二十五パーセント以内でなければならない。この場合において、当該変流器の出力端子には当該変流器に接続される受信機の入力インピーダンスに相当するインピーダンス（以下「負荷抵抗」という。）を接続するものとする。

非互換性型変流器は、警戒電路に電流を流さない状態又は当該変流器の定格周波数で当該変流器の定格電流を流した状態で、公称作動電流値に相当する試験電流を流した場合、その出力電圧値は、公称作動電流値に対応する設計出力電圧値以上であり、かつ、公称作動電流値の四十二パーセントの試験電流を流した場合、その出力電圧値は、公称作動電流値の四十二パーセントに対応する設計出力電圧値以下でなければならない。

変流器で、警戒電路の電線を変流器に貫通させるものにあつては、警戒電路の各電線をそれらの電線の変流器に対する電磁結合力が平衡とならないような方法で変流器に貫通させた状態で前二項の機能を有するものでなければならない。

変流器は、屋内型のものにあつては零下十度から六十度まで、屋外型のものにあつては零下二十度から六十度までの周囲温度において機能に異常を生じないものでなければならない。

変流器は、出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路に当該変流器の定格電流の百五十パーセントの電流を流した状態で警戒電路の開閉を五回繰り返す操作を行つた場合、その出力電圧値は、公称作動電流値の四十二パーセントに対応する出力電圧値以下でなければならない。

変流器は、出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路の電源側に過電流遮断器を設け、警戒電路に当該変流器の定格電圧で短絡力率が〇・三から〇・四までの二千五百アンペアの電流を二分間隔で約〇・〇二秒間二回流した場合、構造又は機能に異常を生じないものでなければならない。

変流器は、一の電線を変流器に取り付けた回路を設け、出力端子に負荷抵抗を接続した状態で当該一の電線に変流器の定格電圧の数値の二十パーセントの数値を電流値とする電流を五分間流した場合、構造又は機能に異常を生じないものでなければならない。

変流器は、六十五度の温度の空気中に三十日間放置した場合、構造又は機能に異常を生じないものでなければならない。

屋外型変流器は、温度六十五度の清水に十五分間浸し、温度零度の塩化ナトリウムの飽和水溶液に十五分間浸す操作を二回繰り返し行つた場合、機能に異常を生じないものでなければならない。

変流器は、全振幅四ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続して与えた場合、構造又は機能に異常を生じないものでなければならない。

変流器は、任意の方向に標準重力加速度の五十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、機能に異常を生じないものでなければならない。

変流器は、一次巻線と二次巻線との間及び一次巻線又は二次巻線と外部金属部との間の絶縁抵抗を直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上のものでなければならない。

前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧千五百ボルト（警戒電路電圧が二百五十ボルトを超える場合は、警戒電路電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものでなければならない。

変流器は、一次巻線と外部金属部との間及び一次巻線の相互間に波高値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒から一・五マイクロ秒まで、及び波尾長三十二マイクロ秒から四十八マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ一回加えた場合、機能に異常を生じないものでなければならない。

変流器（警戒電路の電線を当該変流器に貫通させるものを除く。）は、警戒電路に定格電流を流した場合、その警戒電路の電圧降下は、〇・五ボルト以下でなければならない。

受信機の構造は、次の各号に適合するものでなければならない。

受信機には、公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の二・五倍以下の電圧をその入力端子に加えることができる試験装置及び一級のものにあつては変流器に至る外部配線の断線の有無を試験できる試験装置を設けなければならない。

前項の試験装置は、次の各号に適合するものでなければならない。

受信機は、変流器から送信された信号を受信した場合、赤色の表示及び音響信号により漏電を自動的に表示するものでなければならない。この場合において、遮断機構を有するものにあつては、遮断後も漏電した旨の赤色表示が継続するものでなければならない。

互換性型受信機は、信号入力回路に公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の五十二パーセントの電圧を加えた場合、三十秒以内で作動せず、かつ、公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の七十五パーセントの電圧を加えた場合、一秒（遮断機構を有するものにあつては〇・二秒）以内に作動するものでなければならない。

非互換性型受信機は、信号入力回路に公称作動電流値の四十二パーセントに対応する変流器の設計出力電圧を加えた場合、三十秒以内で作動せず、かつ、公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧を加えた場合、一秒（遮断機構を有するものにあつては〇・二秒）以内に作動するものでなければならない。

集合型受信機は、前二項の規定によるほか、次の各号に適合するものでなければならない。

受信機は、電源電圧を受信機の定格電圧の九十パーセントから百十パーセントまでの範囲で変化させた場合、機能に異常を生じないものでなければならない。

受信機は、零下十度から四十度までの周囲温度において機能に異常を生じないものでなければならない。

受信機は、信号入力回路に五十ボルトの電圧を変流器のインピーダンスに相当する抵抗を介して五分間加えた場合、漏電表示をし、かつ、構造又は機能に異常を生じないものでなければならない。

遮断機構を有する受信機は、警戒電路に変流器の定格電圧を加え、開閉部を閉路の状態にして第24条第1項に規定する試験装置による試験を行つた場合、開閉部の引きはずしが自由でなければならない。

受信機は、受信機の定格電圧で一万回の漏電作動を行つた場合、構造又は機能に異常を生じないものでなければならない。

受信機は、通電状態において全振幅一ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に十分間連続して与えた場合、誤作動（漏洩電流以外の原因に基づく作動をいう。第36条第2項において同じ。）しないものでなければならない。

受信機は、無通電状態において全振幅四ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続して与えた場合、構造又は機能に異常を生じないものでなければならない。

受信機は、任意の方向に標準重力加速度の五十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、機能に異常を生じないものでなければならない。

受信機は、充電部とそれを収めるケースとの間及び遮断機構の開閉部（開路の状態では同極の電源端子と負荷側端子との間、閉路の状態では充電部とハンドルとの間）の絶縁抵抗を直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上のものでなければならない。

前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト（定格電圧（一次側の充電部にあつては一次側の定格電圧、二次側の充電部にあつては二次側の定格電圧（以下この条において同じ。））が三十ボルトを超え百五十ボルト以下の部分については千ボルト、百五十ボルトを超える部分については定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものでなければならない。

受信機は、電源異極端子の間及び電源端子とケースとの間に波高値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒から一・五マイクロ秒まで及び波尾長三十二マイクロ秒から四十八マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ一回加えた場合、機能に異常を生じないものでなければならない。

遮断機構は、前項の試験において誤作動しないものでなければならない。

新たな技術開発に係る漏電火災警報器の変流器及び受信機について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。