無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

処分請求書又は更新請求書には、法第15条第1項又は法第26条第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項第1号に掲げる事項が明らかでないときは、その団体を特定するに足りる事項を記載しなければならない。

第1項第2号又は第3号に掲げる事項が明らかでないときは、その旨を記載しなければならない。

公安調査庁長官は、処分請求書又は更新請求書に、法第5条第1項若しくは第4項又は法第8条の処分に関する意見を記載することができる。

法第12条第2項又は第3項の規定による警察庁長官の意見については、その要旨を処分請求書又は更新請求書に記載しなければならない。この場合において、その意見が書面でなされたものであるときは、これを処分請求書又は更新請求書に添付しなければならない。

法第15条第2項又は法第26条第2項に規定する請求の原因となる事実を証すべき証拠書類等又は更新の理由となる事実を証すべき証拠書類等については、目録を作成し、かつ、証明すべき事実との関係を明らかにした書面をこれに添付しなければならない。

公安調査庁長官は、法第5条第1項又は第4項の処分を請求するときは、被請求団体が所有し又は管理する土地又は建物について、これを認めるに足りる資料を、法第13条の書面とともに、委員会に提出しなければならない。

公安調査庁長官は、法第5条第1項又は第4項の処分を請求した後、被請求団体が所有し又は管理していることが判明した土地又は建物については、これを認めるに足りる資料を、法第13条の書面とともに、速やかに委員会に提出しなければならない。

公安調査庁長官は、法第13条の書面に記載された土地又は建物が被請求団体の所有し又は管理するものでなくなったと認めるときは、委員会に対し、その旨を通報しなければならない。

法第20条第1項の規定により意見聴取の期日に出頭する役職員及び構成員は、委員会に対し、その資格を書面により証明しなければならない。

法第20条第1項の規定により意見聴取の期日に出頭する代理人は、委員会に対し、その資格を被請求団体の代表者又は主幹者との連署による書面により証明しなければならない。

代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した団体は、書面でその旨を委員会に届けなければならない。

前三項の規定は、法第20条第3項の規定により意見聴取の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出する役職員、構成員及び代理人について準用する。

委員会は、必要があると認めるときは、法第16条の意見聴取の期日に先立ち、被請求団体に対し、法第20条第1項の規定により意見聴取の期日に出頭する者が当該処分を行うことについて意見を陳述した書面及び公安調査庁の職員に対し質問しようとする事項を記載した書面の提出を求めることができる。

前項に規定する書面には、次に掲げる事項を記載し、その作成者が記名押印しなければならない。

指名委員等は、意見聴取の会場における秩序を維持するため必要があると認めるときは、職員に、次に掲げる措置を執らせるものとする。

指名委員等は、意見聴取の会場における秩序を維持するため、傍聴人に対し、次に掲げる事項の遵守を求めるものとする。

前条第1項第2号及び第2項の規定は、法第20条第1項の規定により意見聴取の期日に出頭した者について準用する。

指名委員等は、法第16条ただし書の規定により意見聴取を公開しないこととする場合には、傍聴人にその旨を理由とともに告げて退場を命じ、公開しないこととする事由がなくなり再び公開すべき場合には、その旨を告げて傍聴人を入場させるものとする。

意見聴取の期日における写真の撮影、録音又は放送は、指名委員等の許可を受けなければ、これをすることができない。

指名委員等は、必要があると認めるときは、法第20条第1項の規定により意見聴取の期日に出頭した者及び公安調査庁の職員に対し、質問を発することができる。

指名委員等は、議事の整理上必要があると認めるときは、陳述を制限することができる。

法第20条第1項及び第3項並びに法第26条第3項に規定する証拠書類等については、目録を作成し、かつ、証明すべき事実との関係を明らかにした書面をこれに添付しなければならない。

指名委員等は、意見聴取の期日において、速記者その他の補助者又は録音機その他の器具を使用することができる。

指名委員等は、法第22条の規定により決定をするに熟すると認めるときは、意見聴取を終結する。

指名委員等は、意見聴取の終結後、次に掲げる事項を記載した意見聴取期日調書を速やかに作成し、これに署名押印しなければならない。

第2条第2項及び第3項の規定は、前項第1号の事項について準用する。

意見聴取期日調書には、書面、図画、写真その他指名委員等が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

委員会の審査手続に関する書類は、特別の定めのある場合を除いては、委員会の事務局におかれる職員が作成し、委員長及び作成者が署名押印しなければならない。

決定書は、委員長及び決定に関与した委員が作成する。

決定書には、次に掲げる事項を記載し、委員長及び決定に関与した委員が署名押印しなければならない。

第2条第2項及び第3項の規定は、前項第3号の事項について準用する。

法第5条第2項第5号及び第3項第6号に掲げる事項がある場合には、これを主文に記載しなければならない。

決定書に委員長が署名押印することができないときは、決定に関与した委員の一人がその事由を付記して署名押印し、委員が署名押印することができないときは、委員長がその事由を付記して署名押印しなければならない。

委員会は、法第5条第1項若しくは第4項又は法第8条の処分を取り消そうとするときは、公安調査庁長官の意見を聴くものとする。

前条第1項から第3項まで及び第5項の規定は、処分の取消しの決定について準用する。この場合において、「被請求団体」とあるのは、「被処分団体」と読み替えるものとする。

法第11条第1項で定める標章は、別記様式第1号のとおりとする。

委員会は、職員に法第11条第1項で定める標章を掲示させ又は取り除かせることができる。

前項の規定に基づき標章を掲示し又は取り除く職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

前項に規定する証票は、別記様式第2号のとおりとする。