物価統制令施行令

物価統制令（以下「令」という。）第3条第1項但書の規定による許可（以下「例外許可」という。）を受けようとする場合には、価格等の支払者又は受領者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に例外許可の申請をしなければならない。

例外許可は、令第3条第1項本文に規定する統制額により難い特別の事由がある特定の契約、支払又は受領に係る場合に限りすることができる。

例外許可には、条件又は給付に関する期間、数量、場所等の制限を附することができる。

令第4条の規定による統制額の指定は、主務大臣（第11条第4項の規定によつて地方行政機関の長が処分をする場合には、地方行政機関の長）が告示（地方行政機関の長にあつては、その通常用いる公示方法）によつてするものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合又は価格等の支払者及び受領者が特定少数のものである場合には、それぞれ他の相当の公示方法又はその支払者及び受領者に対する通知をもつてこれに代えることができる。

令第7条第3項の規定による他の法令は、金管理法とする。

主務大臣が指定する物品を生産する者又は主務大臣が指定する役務を提供する者で、主務大臣の指定を受けたものは、主務大臣が内閣総理大臣及び財務大臣と協議して定める原価計算要綱に基づき、原価計算をしなければならない。

前条の規定による指定を受けた者は、同条に定める原価計算要綱に基きその実施手続を定め、主務大臣の要求があるときは、これを提出しなければならない。

主務大臣は、必要があると認めるときは、前項の実施手続の変更を命ずることができる。

第4条の規定による指定を受けた者は、主務大臣の要求があるときは、原価に関する書類及びその附属書類を主務大臣に提出しなければならない。

前項の書類の提出に関し必要な事項は、主務省令で定める。

主務大臣は、価格等につき調整を行うため必要があると認めるときは、主務大臣が指定する価格等に対する給付をなすことを業とする者で、主務大臣が指定するものに対して、その定めるところにより、当該価格等について割増額を附すべきことを命ずることができる。

前項の場合においては、主務大臣は、あらかじめ財務大臣と協議しなければならない。

前条の規定によつて指定を受けた者は、財務省令で定めるところにより、当該価格等について附すべき割増額に相当する収入に関して、報告しなければならない。

第7条の規定によつて指定を受けた者は、同条の規定による割増額に相当する金額の全部又は一部で、財務大臣が前条の報告に基いて決定する額を、財務大臣の発する納入告知書によつて、国庫に納付しなければならない。

財務大臣は、特別の事由があると認めるときは、前項の納付すべき金額を軽減し、又は免除することができる。この場合において、その軽減され、又は免除された金額の経理については、財務省令で定めるところによる。

財務大臣は、前条の報告がないとき、又はその報告があつた場合においてその内容に疑があると認めるときは、その調査によつて第1項の国庫に納付しなければならない金額を決定することができる。

国家公務員又は地方公務員が令第30条の規定によつて臨検検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、要求があるときはこれを呈示しなければならない。

前項の証票は、別記様式によるものとする。

次に掲げる主務大臣の職権に属する事務は、主務大臣において都道府県知事が処分する旨を定めた価格等については、都道府県知事が行う。

前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第1項の場合においては、令及びこの政令中同項に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

第1項各号に掲げる主務大臣の職権及び令第4条の規定による指定は、主務大臣において地方行政機関の長が処分する旨を定めた価格等については、地方行政機関の長が行う。

第4条に規定する内閣総理大臣の職権は、金融庁長官が行うものとする。

第8条及び第9条に規定する財務大臣の職権は、財務大臣が特に定めたときは、国税局長又は税務署長が行うものとする。