特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令
平成19年8月3日 改正
第3条
【譲受債権等に係る損失の生じた事由及び金額】
法第8条に規定する政令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同条に規定する政令で定める金額はそれぞれ当該各号に定める金額とする。
①
債権処理会社が特定住宅金融専門会社から指定期間内に譲り受けた金銭債権（以下「譲受金銭債権」という。）について弁済を受けた金額（当該弁済が代物弁済によるものである場合には、当該代物弁済により譲り受けた資産の処分等により得られた金額。以下同じ。）が当該譲受金銭債権の取得価額（譲受けの対価の額をいう。以下同じ。）を下回ったこと（当該譲受金銭債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該弁済以外の弁済を受けることができないことが明らかである場合又は当該譲受金銭債権に係る債務の全部が履行されている場合に限る。）。 当該譲受金銭債権の取得価額と当該弁済を受けた金額との差額に相当する金額
③
債権処理会社が特定住宅金融専門会社から指定期間内に譲り受けた土地又は建物（以下この条及び次条第2号において「譲受土地等」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該譲受土地等の取得価額を下回ったこと。 当該譲受土地等の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する金額
④
譲受土地等以外の資産で債権処理会社が特定住宅金融専門会社から指定期間内に譲り受けたもの（営業の用に継続して使用するために譲り受けたものを除く。以下この号及び次条第3号において「譲受資産」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該譲受資産の取得価額を下回ったこと。 当該譲受資産の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する金額
⑤
債権処理会社が特定住宅金融専門会社から指定期間内に譲り受けた有価証券（金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券をいう。）その他これに類するものとして内閣府令・財務省令で定めるもの（以下この号及び次条第4号において「譲受有価証券等」という。）についてその償還金、払戻金又は残余財産の分配金として支払を受けた金額が当該譲受有価証券等の取得価額を下回ったこと。 当該譲受有価証券等の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する金額
⑥
債権処理会社が特定住宅金融専門会社から指定期間内に引き受けた保証債務（以下「引受保証債務」という。）の履行をした場合において、債権処理会社が当該履行により取得をした求償権の行使により弁済を受けた金額と当該保証債務の引受けの対価の額との合計額（以下この号及び次条第5号において「引受保証債務回収等金額」という。）が当該履行をした金額を下回ったこと（当該保証債務に係る主たる債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該弁済以外の弁済を受けることができないことが明らかである場合又は当該求償権に係る債務の全部が履行されている場合に限る。）。 当該履行をした金額と当該引受保証債務回収等金額との差額に相当する金額
第4条
【譲受債権等につき利益の生じた事由及び金額】
法第12条第10号イに規定する政令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同号イに規定する政令で定める金額はそれぞれ当該各号に定める金額とする。
①
債権処理会社が譲受金銭債権について弁済を受けた金額（当該譲受金銭債権について代物弁済により土地又は建物（以下この号及び第5号において「土地等」という。）の取得をし、当該取得をした土地等を譲渡した場合において、当該土地等について債権処理会社が支出した金額のうちに、その支出により当該土地等の取得の時において当該土地等につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予測されるその支出の時における当該土地等の価額を増加させる部分に対応する金額（以下この条において「資本的支出の額」という。）があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額）が当該譲受金銭債権の取得価額を上回ったこと。 当該譲受金銭債権の取得価額と当該弁済を受けた金額との差額に相当する金額
②
債権処理会社が譲受土地等の譲渡の対価として支払を受けた金額（当該譲受土地等について債権処理会社が支出した金額のうちに資本的支出の額があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額）が当該譲受土地等の取得価額を上回ったこと。 当該譲受土地等の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する金額
④
債権処理会社が譲受有価証券等についてその償還金、払戻金又は残余財産の分配金として支払を受けた金額が当該譲受有価証券等の取得価額を上回ったこと。 当該譲受有価証券等の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する金額
第6条
【国庫への納付手続】
１
預金保険機構は、債権処理会社から法第12条第10号の規定による納付（以下この条において「利益納付」という。）を受けた金額に相当する金額を、当該利益納付を受けた日から三十日以内に、国庫へ納付しなければならない。
２
預金保険機構は、債権処理会社から利益納付を受けたときは、前項の規定により国庫に納付する金額の計算書に、債権処理会社の当該利益納付をした日の属する事業年度の直前の事業年度末の貸借対照表、債権処理会社の当該直前の事業年度の損益計算書その他内閣府令・財務省令で定める書類を添付して、当該利益納付を受けた日から二十日以内に、これを金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
第9条
【登記手数料令の適用関係】
預金保険機構が行う法第3条第1項第6号又は第7号に掲げる業務に関しその職員が登記手数料令第1条に規定する請求をする場合における同令の規定の適用については、当該職員及び当該業務に係る職務は、それぞれ国の職員及び同令第19条に規定する職務とみなす。
附則
平成10年10月22日
第4条
（特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令の経過措置等）
預金保険法一部改正法附則第八条の規定による改正後の特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（以下この条において「新住専処理法」という。）第三条第一項第二号に規定する債権処理会社（以下この条において「債権処理会社」という。）と預金保険法一部改正法第一条の規定による改正後の預金保険法第七条第一項第一号に規定する協定銀行との合併（以下この条において「特別合併」という。）により、当該特別合併後存続する会社（以下この条において「新会社」という。）が債権処理会社である場合において、新会社が新住専処理法第三条第一項に規定する預金保険機構の業務に対応する新会社の業務を終了し、かつ、預金保険機構が特別合併の前から保有していた債権処理会社の株式の全部につき譲渡その他の処分をしたとき又は当該株式の全部を住専勘定において整理することを終えたときは、債権処理会社が解散したものとみなして、住専法施行令第八条の規定を適用する。この場合において、同条中「その残余財産が確定した後（債権処理会社の残余財産の分配が行われるときは、法第二十七条の手続を終えた後）」とあるのは、「機構が特別合併の前から保有していた債権処理会社の株式の全部に相当する金額であって、譲渡その他の処分により受領した金額又は当該株式に代わるものとして住専勘定において整理した金額が確定した後（当該株式の全部に相当する金額が、譲渡その他の処分により受領されるとき又は当該株式に代わるものとして住専勘定において整理されるときは、預金保険法の一部を改正する法律附則第十条の規定により読み替えて適用される法第二十七条の手続を終えた後）」とする。