特定国内種事業に係る届出等に関する省令

法第30条第1項第4号の環境省令、農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第30条第1項の規定による届出は、法第30条第1項第1号から第3号まで及び前項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

法第30条第3項の規定による変更の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

法第30条第3項の規定による廃止の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

法第30条第1項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者は、特定国内希少野生動植物種の個体等の譲受け又は引取りをしたときは、法第31条第1項の規定により確認し又は聴取した事項を書類に記載し、これを五年間保存しなければならない。

法第31条第2項の規定により書類に記載しなければならない事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同項に規定する当該事項が記載された書類の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、環境大臣及び農林水産大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第33条第3項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。