特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第3条第2項の経済産業省令で定める数量は、輸入量及び輸出量のオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「議定書」という。）第1条７に規定する算定値とする。

法第4条第1項の経済産業省令で定める期間は、次のとおりとする。

法第4条第2項第6号の経済産業省令で定める事項は、議定書第5条１の規定の適用を受ける議定書の締約国の基礎的な国内需要を満たすための製造を行おうとする者にあつては、当該製造の数量とする。

法第4条第2項の規定により同条第1項の許可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第4条第3項の規定により特定物質の製造数量の届出をしようとする者は、同条第2項の経済産業大臣が告示する期間内に、様式第二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第5条の確認を受けようとする者は、様式第三による申請書に、当該申請に係る数量の特定物質が当該規制年度において当該申請に係る仕向地に輸出されたこと又は輸出されることが確実であることを証明する書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第5条第3項の規定により同条第1項の輸出用製造数量の指定の変更を申請しようとする者は、様式第四による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第8条第1項の規定により同項の許可製造数量の増加の許可を申請しようとする者は、様式第五による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第8条第2項第4号の経済産業省令で定める事項は、当該規制年度のうち申請の日の属する月の前々月までの特定物質の製造数量及び輸出数量の実績とする。

法第9条第1項の規定による届出をしようとする者は、様式第六による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第9条第2項の規定による届出をしようとする者は、様式第七による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第12条の規定による確認を受けようとする者は、様式第八による申請書に様式第九による証明書を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第13条の規定による確認を受けようとする者は、様式第十による申請書に様式第十一による証明書を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第14条の規定による届出をしようとする者は、様式第十二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第15条第2項の規定による届出をしようとする者は、様式第十三による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第16条第2項の経済産業省令で定める要件は、許可製造者の特定物質の製造能力によつては当該規制年度内に当該規制年度に係る許可製造数量の全量を製造することができないことが確実となつた場合とする。

法第17条の規定による届出をしようとする者は、毎規制年度経過後三月以内に様式第十七による報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第24条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第24条第1項の規定による帳簿の記載は、特定物質の種類別及び月別の製造量並びに種類別、仕向地別及び月別の輸出量が明らかになるようにしなければならない。

法第24条第1項の帳簿は、事業所ごとに備え、毎月末までに、前月中における同項に規定する事項についての記載を終了しなければならない。

前項の帳簿は、閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。

法第24条第1項に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて同条第2項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

許可製造者及び確認製造者は、毎規制年度経過後三月以内に、様式第十八による報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣がその職員に携帯させる法第26条第2項の証明書は、様式第十九によるものとする。

法第28条第1項の意見の聴取は、経済産業大臣の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。

経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の十五日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を異議申立人に通知し、かつ、告示しなければならない。

利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。

経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。

意見聴取会においては、異議申立人、第4項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。

意見聴取会においては、最初に異議申立人又はその代理人に異議申立ての要旨及び理由を陳述させなければならない。

意見聴取会において異議申立人又はその代理人が出席しないときは、議長は、異議申立書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。

意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

異議申立人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。

議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第4項の規定による指定を受けた者及び第5項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。

次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第二十二のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

第4条第2項の申請書及び添付書類	様式第二十三
第5条の届出書	様式第二十四
第6条の申請書及び添付書類	様式第二十五
第7条の申請書及び添付書類	様式第二十六
第8条第1項の申請書及び添付書類	様式第二十七
第9条の届出書	様式第二十八
第10条の届出書及び添付書類	様式第二十九
第10条の2の申請書	様式第三十
第10条の3の申請書	様式第三十一
第10条の4の届出書	様式第三十二
第11条の届出書	様式第三十三
第12条の2の報告書	様式第三十四
第14条の報告書	様式第三十五

法第11条第2項の申請書の提出については、当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第二十二のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第17条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第17条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第17条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。