特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（以下「法」という。）第6条第2項の申出（以下「申出」という。）は、別記様式第1号の援助申出書を提出してしなければならない。

前項の援助申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

国家公安委員会は、申出を受けた場合において、当該申出を相当と認めるときは、当該申出の内容に応じて、次に掲げる援助の措置を採るものとする。

国家公安委員会は、前項の援助の措置を採ったときは、当該援助を受けた者に対し、その者が当該援助に基づいて講じた措置に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

国家公安委員会は、第1項第1号に掲げる援助の措置を採ったときは、当該援助を受けた者に対し、前項に規定するもののほか、同号に規定する情報の管理の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

法第11条の援助は、建物錠の販売、取付け及び特殊開錠を行う営業を営む者（以下「錠取扱業者」という。）が組織する団体（以下「錠取扱業者団体」という。）で、二以上の都道府県の区域において事業を行うものに対しては国家公安委員会が、それ以外のものに対しては当該錠取扱業者団体が事業を行う都道府県の区域を管轄する都道府県公安委員会が、それぞれ行うものとする。

国家公安委員会及び都道府県公安委員会は、特定侵入行為の防止を図るため必要があると認めるときは、次に掲げる援助の措置を採るものとする。

前条第2項の規定は、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が前項の援助の措置を採ったときについて準用する。

法第12条第3項の証明書の様式は、別記様式第2号のとおりとする。