犯罪被害者等早期援助団体に関する規則

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（以下「法」という。）第23条第1項の規定による犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項第6号の事業規程は、相談事業等のそれぞれについて、次に掲げる事項を定めたものでなければならない。

第2項第7号の情報管理規程は、次に掲げる事項を定めたものでなければならない。

公安委員会は、法第23条第1項の規定による指定を行ったときは、前条第1項各号に掲げる事項及び当該指定を行った年月日を公示しなければならない。

犯罪被害者等早期援助団体は、第1条第1項第1号又は第2号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、変更に係る事項及び変更しようとする年月日を記載した届出書を公安委員会に提出しなければならない。

犯罪被害者等早期援助団体は、第1条第1項第3号に掲げる事項、同条第2項第6号の事業規程又は同項第7号の情報管理規程を変更しようとするときは、あらかじめ、公安委員会の承認を受けなければならない。

公安委員会は、第1項の規定による届出書の提出があったとき又は前項の規定により第1条第1項第3号に掲げる事項の変更に係る承認を行ったときは、当該変更に係る事項及び変更しようとする年月日を公示しなければならない。

犯罪被害者等早期援助団体は、第1条第2項第1号から第5号までに掲げる書類又は同項第8号から第10号までに掲げる書類の内容に変更があったときは、速やかに、変更後の内容に係る書類を公安委員会に提出しなければならない。

犯罪被害者等早期援助団体の指定は、犯罪被害等を早期に軽減するとともに、犯罪被害者等（法第22条第1項に規定する犯罪被害者等をいう。以下同じ。）が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的として設立された営利を目的としない法人であって、次の要件を満たすものについて行う。

犯罪被害相談員及び犯罪被害者直接支援員は、犯罪被害者等早期援助団体の役員又は職員であって、次に掲げる要件を満たしている二十五歳以上の者でなければならない。

犯罪被害相談員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

犯罪被害者等給付金申請補助員は、犯罪被害者等早期援助団体の役員又は職員であって、次の各号のいずれにも該当しない者でなければならない。

犯罪被害者等早期援助団体は、犯罪被害相談員等に対し、その身分を示す証票を交付しなければならない。

犯罪被害相談員等は、その業務に従事するに当たっては、前項の証票を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

第1項の証票は、別記様式のとおりとする。

警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長は、法第23条第4項の規定により犯罪被害者等早期援助団体に対し犯罪被害者等の氏名及び住所その他犯罪被害の概要に関する情報を提供するときは、同条第2項第2号又は第4号に規定する事業の実施を統括管理する者又はその指定する者に対して行わなければならない。

犯罪被害者等早期援助団体は、指定を受けた日の属する事業年度を除き、毎事業年度（事業年度の定めのない法人にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下この条において同じ。）の開始前に、事業計画書及び収支予算書を作成し、公安委員会に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

犯罪被害者等早期援助団体は、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書及び収支決算書を作成し、公安委員会に提出しなければならない。

公安委員会は、犯罪被害者等早期援助団体の援助事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、犯罪被害者等早期援助団体に対し、財政の状況又はその事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

公安委員会は、役員、犯罪被害相談員等又は援助事業に従事する職員が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、犯罪被害者等早期援助団体に対し、当該役員、当該犯罪被害相談員等又は当該職員の解任を勧告することができる。

犯罪被害者等早期援助団体は、法第23条第2項各号のいずれかの事業を廃止しようとするときは、あらかじめ、廃止しようとする理由、廃止しようとする年月日及び現に援助を行っている犯罪被害者等に対する措置を記載した届出書を公安委員会に提出しなければならない。

犯罪被害者等早期援助団体は、指定の取消しを受けようとするときは、指定の取消しを受けようとする理由（一定の期日に指定の取消しを受けることを要する場合は、その理由を含む。）及び現に援助を行っている犯罪被害者等に対する措置を記載した申請書を公安委員会に提出しなければならない。

公安委員会は、第1項の規定による届出書の提出又は前項の規定による申請書の提出があったときは、当該犯罪被害者等早期援助団体の指定を取り消すものとする。

公安委員会は、法第23条第1項の規定により犯罪被害者等早期援助団体を指定しようとするとき、同条第5項の規定により改善に必要な措置をとるべきことを命じようとするとき、又は同条第6項の規定により犯罪被害者等早期援助団体の指定を取り消そうとするときは、あらかじめ、当該都道府県の区域を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正その他関係する機関の意見を聴くものとする。

公安委員会は、犯罪被害者等早期援助団体の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

犯罪被害者等早期援助団体は、その業務の運営について、都道府県警察と密接に連絡するものとする。

都道府県警察は、犯罪被害者等早期援助団体に対し、次に掲げる事項について、必要な配慮を加えるものとする。