犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則

この規則は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）の委任に基づく事項を定めることを目的とする。

この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。

法第2条第7号の法務省令で定める費用は、次に掲げるものとする。

法及びこの規則の規定による公告（法第7条第1項及び第19条第1項（これらの規定を法第39条において準用する場合を含む。）の規定並びに第6条第2項及び第20条第2項（これらの規定を第31条において準用する場合を含む。）並びに第33条の規定による公告を除く。）は、官報に掲載してするものとする。ただし、官報に掲載するに足りる費用を支弁するのに不足すると認めるとき、その他相当と認めるときは、犯罪被害財産支給手続等を行う検察官が所属する検察庁の掲示場に三十日間掲示することをもって、これに代えることができる。

法及びこの規則の規定による通知は、郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「信書便」という。）その他適宜の方法によりするものとする。

法及びこの規則の規定により提出する申請書、届出書又は閲覧請求書には、申請、届出又は請求の年月日を記載し、記名押印又は自ら署名をしなければならない。

法第7条第1項第6号の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

検察官は、法第7条第1項の規定により公告した同項第2号、第3号又は第5号に掲げる事項に変更を生じたときは、その旨、変更に係る事項その他必要な事項を官報に掲載して公告しなければならない。

検察官は、支給申請期間中に新たに給付資金を保管するに至った場合において、必要と認めるときは、その旨、給付資金の総額その他必要な事項を公告しなければならない。

法第8条第2項の規定による公告は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。

法第9条第1項第4号の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

申請書は、別記様式第一によるものとする。

法第9条第1項及び第2項に規定する申請書に添付すべき資料は、次に掲げるものとする。

検察官は、相当と認めるときは、申請書に記載すべき事項について、その記載を省略させ、若しくは他の申請人が提出した申請書の記載を引用して記載させ、又は申請書に添付すべき資料について、その添付を省略させ、若しくはこれに代わるべき資料を添付させることができる。

申請人は、申請書を提出した後、申請書に記載すべき事項に変更が生じたときは、速やかに、変更に係る事項を記載した届出書に当該事項を明らかにする資料（第9条各号に掲げるものに限る。）を添付して、これを検察官に提出しなければならない。

裁定書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。

裁定書は、別記様式第二によるものとする。

裁定書の謄本の送達は、郵便若しくは信書便による送達又は犯罪被害財産支給手続を行う検察官が所属する検察庁において交付する方法による送達（第15条において「交付送達」という。）により行うものとする。

裁定書の謄本の送達に当たっては、裁定書謄本送付書又は裁定書謄本交付書を添付するものとする。

検察官は、郵便又は信書便により裁定書の謄本を送達をする場合において必要があると認めるときは、特殊取扱いによる郵便又は信書便の役務のうち特殊取扱いによる郵便に準ずるものにより行うものとする。

検察官は、郵便又は信書便により裁定書の謄本を発送したときは、その送達を受けるべき者の氏名又は名称、あて先、送達方法及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しなければならない。

交付送達は、その送達を受けるべき者に、受領確認書と引換えに裁定書の謄本を交付して行うものとする。

前条第2項の規定は、交付送達をした場合に準用する。この場合において、同項中「あて先、送達方法及び発送の年月日」とあるのは、「送達方法及び送達の年月日」と読み替えるものとする。

法第13条第2号の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

裁定表は、別記様式第三によるものとする。

申請人又はその代理人は、裁定表の閲覧を請求することができる。

裁定表の閲覧をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した閲覧請求書を検察官に提出しなければならない。

閲覧請求書は、別記様式第四によるものとする。

裁定表の閲覧をしようとする者（弁護士を除く。）は、検察官に対し、閲覧請求書に記載されている当該者の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証等で請求の日において有効なものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類を提示しなければならない。

検察官は、閲覧を請求する事項が他の申請人に対する裁定であって既に法第40条第1項に規定する期間が経過したものであるとき、その他正当な理由がないと認めるときは、裁定表の閲覧の請求を拒否しなければならない。

検察官は、裁定表の閲覧について、日時、場所、時間及び方法を指定することができる。

検察官は、裁定表の閲覧について、裁定表の破棄、写真撮影その他不法な行為を防ぐため必要があると認めるときは、検察庁の職員をこれに立ち会わせることその他適当な措置を講じなければならない。

弁護士（弁護士法人を含む。）である代理人は、検察官の許可を受けて、自己の使用人その他の者に裁定表の閲覧をさせることができる。

法第17条第1項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項に規定する届出書は、別記様式第五によるものとする。

第1項に規定する届出書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

第10条の規定は、法第17条第1項の規定による届出について準用する。

届出人は、前条第1項に規定する届出書を提出した後、当該届出書に記載すべき事項に変更が生じたときは、速やかに、変更に係る事項を記載した届出書に当該事項を明らかにする資料（同条第3項各号に掲げるものに限る。）を添付して、これを検察官に提出しなければならない。

法第19条第1項第4号の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

検察官は、法第19条第1項の規定により公告した法第7条第1項第2号又は法第19条第1項第3号に掲げる事項に変更を生じたときは、その旨、変更に係る事項その他必要な事項を官報に掲載して公告しなければならない。

検察官は、特別支給申請期間中に新たに給付資金を保管するに至った場合において、必要と認めるときは、その旨、残余給付資金の総額その他必要な事項を公告しなければならない。

前三款の規定は、特別支給手続について準用する。この場合において、第8条第1項中「法第9条第1項第4号」とあるのは「法第20条において準用する法第9条第1項第4号」と、第9条中「法第9条第1項及び第2項」とあるのは「法第20条において準用する法第9条第1項及び第2項」と、同条第6号中「法第9条第1項第2号」とあるのは「法第20条において準用する法第9条第1項第2号」と、第16条第1項中「法第13条第2号」とあるのは「法第20条において準用する法第13条第2号」と、同項第4号中「給付資金」とあるのは「残余給付資金」と、第18条第1項及び第4項中「法第17条第1項」とあるのは「法第20条において準用する法第17条第1項」と読み替えるものとする。

法第21条第2項の規定による公告は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。

検察官は、被害回復事務管理人を選任したときは、当該被害回復事務管理人に対し、その選任を証する書面（別記様式第六）を交付しなければならない。

弁護士法人が被害回復事務管理人に選任されたときは、当該弁護士法人は、その社員又は使用人である弁護士のうち被害回復事務を行うべき者を指名し、その者の氏名を検察官に届け出なければならない。

被害回復事務管理人（被害回復事務管理人が弁護士法人である場合には、当該弁護士法人が被害回復事務を行うべき者として指名した社員又は使用人である弁護士）は、被害回復事務の実施に当たっては、第1項の書面を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

被害回復事務管理人は、正当な理由があるときは、検察官の許可を得て辞任することができる。

法第22条第1項第4号の法務省令で定める事務は、次に掲げるものとする。

法第22条第2項の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

検察官は、被害回復事務管理人の氏名若しくは名称若しくは事務所の所在地又は被害回復事務の範囲に変更を生じたときは、その旨、変更に係る事項その他必要な事項を公告しなければならない。

検察官は、被害回復事務管理人に法第24条の規定により支給対象犯罪行為に係る被告事件の終結後の訴訟記録その他の支給対象犯罪行為に係る訴訟に関する記録（以下「訴訟記録等」という。）を使用させる場合には、その日時、場所、時間及び方法を指定することができる。

被害回復事務管理人は、訴訟記録等及びその複製等（複製その他当該訴訟記録等の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面をいう。以下同じ。）を適正に管理し、その保管をみだりに他人にゆだねてはならない。

被害回復事務管理人は、訴訟記録等及びその複製等を、被害回復事務を行うために使用する目的以外の目的で人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない。

第24条第2号に掲げる事務を行う被害回復事務管理人は、同号に規定する申請又は届出を受け付けた場合には、速やかに、申請書又は届出書及びこれらに添付された資料を検察官に送付しなければならない。

被害回復事務管理人は、費用の支出の原因となる契約その他の行為をするに当たっては、事前に検察官の承認を受けなければならない。

検察官は、被害回復事務管理人の報酬を定めるに当たっては、その職務執行の対価として相当と認める額を定めるものとする。

報酬決定書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。

報酬決定書は、別記様式第七によるものとする。

第13条から第15条までの規定は、報酬決定書の謄本の送達について準用する。この場合において、第13条（見出しを含む）、第14条及び第15条第1項中「裁定書の」とあるのは「報酬決定書の」と、第13条第2項中「裁定書謄本送付書又は裁定書謄本交付書」とあるのは「報酬決定書謄本送付書又は報酬決定書謄本交付書」と読み替えるものとする。

検察官は、被害回復事務管理人の報酬を決定した場合において、法第13条に規定する裁定表がまだ作成されていないときは、当該報酬の額を記載した裁定表を作成し、これを当該検察官が所属する検察庁に備え置かなければならない。

法第38条第2項の規定による公告は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。

前節（第7条を除く。）の規定は、外国譲与財産支給手続について準用する。この場合において、第6条第1項中「法第7条第1項第6号」とあるのは「法第39条において準用する法第7条第1項第6号」と、同項第3号及び第20条第1項第3号中「犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判をした裁判所、当該裁判があった年月日及びこれが確定した年月日、当該裁判を受けた被告人の氏名又は名称並びに当該没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名」とあるのは「法第2条第5号に規定する外国及び対象犯罪行為に係る事実の要旨」と、第6条第1項第4号中「法第6条第2項又は第4項」とあるのは「法第37条第2項、第4項又は第5項」と、同条第2項中「法第7条第1項」とあるのは「法第39条において準用する法第7条第1項」と、第8条第1項中「法第9条第1項第4号」とあるのは「法第39条において準用する法第9条第1項第4号」と、第9条中「法第9条第1項及び第2項」とあるのは「法第39条において準用する法第9条第1項及び第2項」と、同条第6号中「法第9条第1項第2号」とあるのは「法第39条において準用する法第9条第1項第2号」と、第16条第1項中「法第13条第2号」とあるのは「法第39条において準用する法第13条第2号」と、第18条第1項及び第4項中「法第17条第1項」とあるのは「法第39条において準用する法第17条第1項」と、第20条第1項中「法第19条第1項第4号」とあるのは「法第39条において準用する法第19条第1項第4号」と、同条第2項中「法第19条第1項の規定」とあるのは「法第39条において準用する法第19条第1項の規定」と、「法第7条第1項第2号」とあるのは「法第39条において準用する法第7条第1項第2号」と、「法第19条第1項第3号」とあるのは「法第39条において準用する法第19条第1項第3号」と、第21条中「法第20条」とあるのは「法第20条（法第39条において準用する場合を含む。）」と、第22条中「法第21条第2項」とあるのは「法第39条において準用する法第21条第2項」と、第24条中「法第22条第1項第4号」とあるのは「法第39条において準用する法第22条第1項第4号」と、第25条第1項中「法第22条第2項」とあるのは「法第39条において準用する法第22条第2項」と、第26条第1項中「法第24条」とあるのは「法第39条において準用する法第24条」と、「という。）」とあるのは「という。）及び外国譲与財産に係る外国の法令による裁判又は命令その他の処分に係る記録（以下「外国訴訟記録等」という。）」と、同条第2項及び第3項中「及びその」とあるのは「及び外国訴訟記録等並びにそれらの」と、第29条第5項中「法第13条」とあるのは「法第39条において準用する法第13条」と読み替えるものとする。

第12条第1項（前条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は裁決書の記載事項について、第13条から第15条まで（これらの規定を前条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は裁決書の謄本の送達について、それぞれ準用する。この場合において、第12条の見出し及び同条第1項中「裁定書」とあるのは「裁決書」と、同項第1号及び第13条第1項中「犯罪被害財産支給手続」とあるのは「審査の申立手続」と、第12条第1項第2号中「申請人」とあるのは「審査申立人（当該審査の申立てが他の申請人に対する裁定についてされたものであるときは、審査申立人及び当該他の申請人）」と、「住所」とあるのは「審査申立人の住所」と、同項第3号中「申請人」とあるのは「審査申立人」と、第13条（見出しを含む。）、第14条及び第15条第1項中「裁定書の」とあるのは「裁決書の」と、第13条第1項及び第14条中「検察官」とあるのは「検察庁の長」と、第13条第2項中「裁定書謄本送付書又は裁定書謄本交付書」とあるのは「裁決書謄本送付書又は裁決書謄本交付書」と読み替えるものとする。

検察官は、法第40条第1項第1号に掲げる処分を取り消し、若しくは変更する裁決又は当該処分を取り消す判決が確定して支給対象犯罪行為の範囲を新たに定め、又は変更したときは、当該支給対象犯罪行為の範囲その他必要な事項を官報に掲載して公告しなければならない。