独立行政法人医薬基盤研究所法施行令

独立行政法人医薬基盤研究所法（以下「法」という。）第18条第2号に掲げる業務に係る勘定における法第19条第4項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第44条第1項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第6条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、通則法第44条第1項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。

独立行政法人医薬基盤研究所（以下「研究所」という。）は、法第18条第1号に掲げる業務に係る勘定において、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第19条第1項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における法第15条に規定する業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を厚生労働大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第19条第1項の規定による承認を受けなければならない。

前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

前二項の規定は、法第18条第2号に掲げる業務に係る勘定について準用する。この場合において、第1項中「通則法第44条第1項」とあるのは「法第19条第4項の規定により読み替えられた通則法第44条第1項」と、「第19条第1項」とあるのは「第19条第5項において準用する同条第1項」と、前項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

研究所は、法第19条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、前条第1項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

国庫納付金は、次の各号に掲げる国庫納付金の区分に応じ当該各号に定める会計に帰属させるものとする。

前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。この場合において、第3条第1項及び第4条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。