独立行政法人国民生活センター法

この法律は、独立行政法人国民生活センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

この法律において「消費者紛争」とは、消費生活に関して消費者（個人（事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合におけるものを除く。）をいう。以下同じ。）又は消費者契約法第12条の2第1項に規定する差止請求を行う適格消費者団体（同法第2条第4項に規定する適格消費者団体をいう。）と事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合における個人をいう。）との間に生じた民事上の紛争をいう。

この法律において「重要消費者紛争」とは、消費者紛争のうち、消費者に生じ、若しくは生ずるおそれのある被害の状況又は事案の性質に照らし、国民生活の安定及び向上を図る上でその解決が全国的に重要であるものとして内閣府令で定めるものをいう。

この法律及び独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国民生活センターとする。

独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする。

センターは、主たる事務所を神奈川県に置く。

センターの資本金は、附則第2条第6項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに追加して出資することができる。

センターは、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

センターに、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

センターに、役員として、理事三人以内を置くことができる。

理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。

通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。

センターの役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

センターは、第3条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

センターに紛争解決委員会（以下「委員会」という。）を置く。

委員会は、重要消費者紛争の解決のための和解の仲介及び仲裁の手続（以下「重要消費者紛争解決手続」と総称する。）の実施その他この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

委員会は、独立してその職権を行う。

委員会は、委員十五人以内をもって組織する。

委員は、非常勤とする。

委員は、法律又は商品若しくは役務の取引に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。

委員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。

通則法第23条第2項の規定は、委員について準用する。

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任されることができる。

委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

重要消費者紛争解決手続に参与させるため、委員会に、特別委員を置くことができる。

特別委員の任期は、二年とする。

第12条第2項、第13条第1項から第3項まで、第14条第2項及び前条並びに通則法第23条第2項の規定は、特別委員について準用する。

委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

委員会は、委員長が招集する。

委員会は、委員長又は前条第3項の規定により委員長の職務を代理する委員（第21条第2項において「委員長代理者」という。）が出席し、かつ、現に在任する委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

重要消費者紛争の当事者の双方又は一方は、委員会に対し、和解の仲介の申請をすることができる。

前項の申請は、書面でしなければならない。

次条第1項に規定する仲介委員は、第1項の申請に係る紛争が重要消費者紛争に該当しないと認めるときは、当該申請を却下しなければならない。

前項の規定により第1項の申請を却下する決定に不服がある者は、委員会に対し、異議を申し出ることができる。

和解の仲介の申請が重要消費者紛争の当事者の一方からされたものであるときは、委員会は、他方の当事者に対し、速やかに、第2項の書面の写しを添えてその旨を通知するとともに、委員会が行う仲介により当該重要消費者紛争の和解による解決を図る意思があるかどうかを確認しなければならない。

委員会が行う和解の仲介の手続（前条第3項の規定による手続を含む。以下「和解仲介手続」という。）は、一人又は二人以上の仲介委員（和解仲介手続を実施する者をいう。以下同じ。）によって実施する。

仲介委員は、事件ごとに、委員又は特別委員のうちから、委員長が指名する。

委員長は、前項の規定により仲介委員を指名するに当たっては、委員又は特別委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、仲介委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。

仲介委員は、中立かつ公正な立場において、和解仲介手続を実施しなければならない。

二人以上の仲介委員が指名されている場合には、和解仲介手続上の事項は、仲介委員の過半数で決する。

仲介委員について和解仲介手続の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その仲介委員を忌避することができる。

仲介委員の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、委員長（申立てに係る仲介委員が委員長である場合にあっては委員長代理者、委員長及び委員長代理者である場合にあってはあらかじめ委員長の指名する委員）が行う。

前項の申立てをしようとする当事者は、仲介委員が指名されたことを知った日又は忌避の原因があることを知った日のいずれか遅い日から十五日以内に、忌避の原因を記載した申立書を委員長に提出しなければならない。

仲介委員は、第2項の申立てがあったときは、同項の決定があるまで和解仲介手続を中止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。

仲介委員は、和解の仲介を行うために必要があると認めるときは、当事者に対し、和解仲介手続への出席又は事件に関係のある文書若しくは物件の提出を求めることができる。

和解仲介手続は、公開しない。

仲介委員のうちに弁護士がいない場合（司法書士法第3条第1項第7号に規定する紛争について行う和解仲介手続において、仲介委員のうち少なくとも一人が同条第2項に規定する司法書士である場合を除く。）において、和解仲介手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときは、仲介委員は、弁護士である委員又は特別委員の助言を受けるものとする。

仲介委員は、和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができる。

仲介委員は、申請に係る重要消費者紛争がその性質上和解の仲介をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに和解の仲介の申請をしたと認めるときは、和解仲介手続を終了させなければならない。

仲介委員は、和解仲介手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないと認めるときは、和解仲介手続を終了させることができる。

仲介委員は、前二項の規定により和解仲介手続を終了させたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

前条第2項の規定により仲介委員が和解仲介手続を終了させた場合において、和解の仲介の申請をした者が同条第3項の規定による通知を受けた日から一月以内に当該和解仲介手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該和解の仲介の申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。

重要消費者紛争について当該重要消費者紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。

受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。

第1項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第1項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。

重要消費者紛争の当事者の双方又は一方は、委員会に対し、仲裁の申請をすることができる。

当事者の一方がする仲裁の申請は、この法律の規定による仲裁に付する旨の合意に基づくものでなければならない。

第19条第2項から第4項までの規定は、委員会が行う仲裁の手続について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の」とあり、並びに同条第3項及び第4項中「第1項の」とあるのは「第29条第1項の」と、同条第3項中「次条第1項に規定する仲介委員」とあるのは「第30条第1項に規定する仲裁委員」と読み替えるものとする。

委員会が行う仲裁の手続（前条第3項において読み替えて準用する第19条第3項の規定による手続を含む。以下同じ。）は、一人又は二人以上の仲裁委員（当該仲裁の手続を実施する者をいう。以下同じ。）によって実施する。

仲裁委員は、委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、委員長が指名する。ただし、当事者の合意による選定がされなかったときは、委員又は特別委員のうちから委員長が指名する。

仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士（司法書士法第3条第1項第7号に規定する紛争について行う仲裁の手続の場合にあっては、弁護士又は同条第2項に規定する司法書士）でなければならない。

委員長は、第2項ただし書の規定により仲裁委員を指名するに当たっては、委員又は特別委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、仲裁委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。

仲裁委員は、中立かつ公正な立場において、仲裁の手続を実施しなければならない。

仲裁委員は、仲裁を行うために必要があると認めるときは、当事者に対し、事件に関係のある文書又は物件の提出を求めることができる。

仲裁の手続は、公開しない。

仲裁委員は、委員会が仲裁を行う場合における仲裁法の適用については、仲裁人とみなす。

委員会は、重要消費者紛争解決手続の実施に当たっては、消費者紛争について裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第1条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。）を実施する国の機関、地方公共団体及び民間事業者との適切な役割分担に配慮しつつ、これらの者と相互に連携を図り、紛争の実情に即した適正かつ迅速な解決が行われるように努めなければならない。

委員会は、重要消費者紛争解決手続並びに次条の規定による公表及び第37条の規定による勧告の実施に必要な細則について、業務規程を定め、これを公表するものとする。

委員会は、和解仲介手続又は仲裁の手続が終了した場合において、国民生活の安定及び向上を図るために必要と認めるときは、それらの結果の概要を公表することができる。

委員会は、和解又は仲裁判断で定められた義務について、権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、当該義務の履行に関する勧告をすることができる。

前項の場合において、委員会は、当該義務の履行状況について、当事者に報告を求め、又は調査をすることができる。

この節（第1款を除く。）の規定による処分については、行政不服審査法による異議申立て及び行政事件訴訟法による訴えの提起をすることができない。

この法律に規定するもののほか、委員会、重要消費者紛争解決手続並びに第36条の規定による公表及び第37条の規定による勧告に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

センターは、和解仲介手続によって重要消費者紛争が解決されなかった場合において、和解の仲介の申請をした消費者が当該和解仲介手続の目的となった請求について訴えを提起するときは、訴訟の準備又は追行の用に供するための資料（重要消費者紛争解決手続において当事者が提出したものを除く。）で内閣府令で定めるものを提供することができる。

前項の規定により資料の提供を受けた消費者は、当該資料を同項の訴訟の準備又は追行の用に供する目的以外の目的に利用してはならない。

センターは、委員会が行う重要消費者紛争解決手続のほか、消費者から消費者紛争に関する苦情の申出があった場合には、次に掲げる業務を行う。

センターは、消費者紛争の発生を防止するため、消費生活に関する情報を有する地方公共団体その他の者に対し、当該情報の提供を依頼することができる。

センターは、前項の規定により提供を受けた情報その他収集した消費生活に関する情報を整理し、及び分析し、国民生活の安定及び向上を図るために必要と認める場合には、その結果を公表し、又は関係行政機関に対し、意見を付して当該結果を通知するものとする。

センターは、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち内閣総理大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第10条に規定する業務の財源に充てることができる。

内閣総理大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣府の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。

センターは、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

内閣総理大臣は、商品の流通又は役務の提供が国民の生命、身体若しくは財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合その他の事情が生じた場合において、国民に対して緊急に情報を提供する必要があると認めるときは、センターに対し、第10条第1号及び第2号に掲げる業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。

センターは、内閣総理大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

センターに係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ内閣総理大臣、内閣府及び内閣府令とする。

国家公務員宿舎法の規定は、センターの役員及び職員には適用しない。

第15条第1項（第16条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第40条第2項の規定に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。