独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令

独立行政法人大学評価・学位授与機構法（以下「法」という。）附則第8条第1項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

前条各号に規定する権利及び義務は、機構の成立の時において機構が承継する。ただし、整備法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた国立学校特別会計における平成十五年度の収入及び支出に関する事務に係るものにあっては、同年度の決算が完結した時において機構が承継する。

法附則第8条第2項の政令で定める財産は、次に掲げるものとする。

法附則第8条第1項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第2項に規定する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

法附則第8条第3項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。

法附則第8条第3項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

法附則第8条第3項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局高等教育企画課において処理する。

法附則第10条の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。

機構が法附則第8条第1項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記については、機構を国とみなして、司法書士法第68条第1項、土地家屋調査士法第63条第1項、不動産登記法第16条、第116条及び第117条並びに不動産登記令第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項（添付情報欄ロを除く。）に係る部分に限る。）及び第2項並びに第17条第2項の規定を準用する。この場合において、同法第116条第1項中「遅滞なく、登記義務者の承諾を得て」とあるのは「遅滞なく」と、同令第7条第2項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは「独立行政法人大学評価・学位授与機構の機構長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人大学評価・学位授与機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。

機構の成立前に高圧ガス保安法、下水道法又は電気事業法の規定により旧機構について国に対しされた承認その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第8条第1項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法律の規定により機構に対しされた許可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

機構の成立前に高圧ガス保安法、下水道法又は電気事業法の規定により旧機構について国がしている届出その他の行為であって、法附則第8条第1項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法律の規定により機構がした届出その他の行為とみなす。

機構の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（同法第2条第2項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき旧機構の長がした行為及び旧機構の長に対してされた行為は、機構の成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（同法第2条第2項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。