独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務運営に関する命令

独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

機構は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに、文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。

機構は、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとする場合において、当該変更しようとする事項が次の各号に掲げるものであるときは、当該変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、それぞれ当該各号に定める大臣（第4条第2項において「主務大臣」という。）に提出しなければならない。

機構に係る通則法第30条第2項第7号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

機構に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

機構は、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

機構は、通則法第32条第1項の規定により各事業年度における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該事業年度の終了後三月以内に文部科学省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

文部科学省の独立行政法人評価委員会は、前項の報告書の提出を受けたときは、当該報告書の写しを内閣府、総務省及び経済産業省の独立行政法人評価委員会に送付するものとする。

機構に係る通則法第33条の事業報告書には、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。

機構は、通則法第34条第1項の規定により各中期目標の期間における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該中期目標の期間の終了後三月以内に文部科学省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

文部科学省の独立行政法人評価委員会は、前項の報告書の提出を受けたときは、当該報告書の写しを内閣府、総務省及び経済産業省の独立行政法人評価委員会に送付するものとする。

機構は、その行う人工衛星等の打上げであって委託に応じて行うもの（以下この条において「受託打上げ」という。）について、機構法第22条第1項に規定する特約の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び総務大臣（当該受託打上げの実施に係る特約が、機構の業務のうち宇宙の利用の推進に関するもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）に係るものである場合にあっては、文部科学大臣、内閣総理大臣及び総務大臣）に提出しなければならない。