独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

次に掲げる政令は、廃止する。

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独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第3条第2項第5号に規定する残余財産は産業投資特別会計産業投資勘定に、同項第6号に規定する残余財産は一般会計に帰属する。

前項の規定により国が産業投資特別会計産業投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、産業投資特別会計産業投資勘定の歳入とする。

改正法附則第3条第8項の政令で定める資産の価額は、改正法附則第9条の規定による廃止前の通信・放送機構法附則第7条第1項に規定する衛星放送受信対策基金（以下この条において「基金」という。）に属する資産の改正法の施行の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額が、基金を設けた際に政府から通信・放送機構に対し基金に充てるべきものとして出資された金額を超えるときのその差額とする。

改正法附則第3条第12項の評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。

改正法附則第3条第12項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

改正法附則第3条第12項の規定による評価に関する庶務は、総務省情報通信政策局技術政策課（平成十六年三月三十一日までの間は、総務省情報通信政策局情報通信政策課）において処理する。

改正法附則第3条第16項第2号及び第3号の規定により国庫に納付するものとして政令で定める金額は、総務大臣が財務大臣に協議して定める金額とする。

改正法附則第3条第16項の規定による納付金は、一般会計に帰属する。

改正法附則第3条第1項の規定により通信・放送機構が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

改正法附則第4条第1項の政令で定める期間は、平成十六年三月一日から同月三十日までとする。

改正法附則第4条第2項の政令で定める日は、平成十六年三月三十一日とする。

改正法附則第4条第5項の評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。

改正法附則第4条第5項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

改正法附則第4条第5項の規定による評価に関する庶務は、総務省情報通信政策局情報通信政策課において処理する。

研究機構は、次の各号に掲げる特許料、割増特許料、手数料、登録料及び割増登録料の納付については、それぞれ当該各号に定める規定の政令で定める独立行政法人とみなす。