環境影響評価法施行規則

環境影響評価法（以下「法」という。）第3条の3第1項第5号の環境省令で定める事項は、法第3条の7第1項の規定により配慮書の案についての意見を求めた場合における関係する行政機関の意見又は一般の意見の概要とする。

法第3条の3第1項の規定により配慮書を作成するに当たっては、前項の意見についての第一種事業を実施しようとする者の見解を記載するように努めるものとする。

法第3条の4第1項の規定により配慮書及びこれを要約した書類（以下この条において「配慮書等」という。）を公表する場所は、第一種事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域内において、次に掲げる場所のうちから、できる限り一般の参集の便を考慮して定めるものとする。

法第3条の4第1項の規定による配慮書等の公表は、前項の場所において行うとともに、次に掲げるインターネットの利用による公表の方法のうち適切な方法により行うものとする。

前二項に規定する方法による公表は、配慮書等の内容を周知するための相当な期間を定めて行うものとする。

環境大臣は、法第3条の5の規定により意見を述べるに当たって必要があると認めるときは、学識経験を有する者の意見を聴くことができる。

法第3条の9第1項の規定による公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

法第3条の9第1項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

法第5条第1項第8号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第7条の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

法第7条の規定により方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。

法第7条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第7条の規定による方法書等の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

法第7条の2第1項の規定による方法書説明会は、できる限り方法書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に二以上の市町村の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、方法書説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。

第1条の6の規定は、法第7条の2第2項の規定による公告について準用する。

法第7条の2第2項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

法第7条の2第4項の事業者の責めに帰することができない事由であって環境省令で定めるものは、次に掲げる事由とする。

法第8条第1項の規定による意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

前項第3号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。

第1条の3の規定は、法第11条第3項の規定により環境大臣が意見を述べる場合について準用する。

第1条の5の規定は、法第14条第1項第9号の環境省令で定める事項について準用する。

第1条の6の規定は、法第16条（法第48条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

第2条の規定は、法第16条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第2条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）」とあるのは「準備書及びこれを要約した書類（以下「準備書等」という。）」と読み替えるものとする。

第2条の規定は、法第48条第2項において準用する法第16条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第2条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）」とあるのは「準備書及びこれを要約した書類（以下「準備書等」という。）」と、同条第1号及び第4号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

法第16条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項の規定は、法第48条第2項において準用する法第16条の規定による公告について準用する。この場合において、前項第1号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第2号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第3号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第7号中「法第18条第1項」とあるのは「法第48条第2項において準用する法第18条第1項」と読み替えるものとする。

第3条の2の規定は、法第16条の規定による公表について準用する。この場合において、第3条の2中「方法書等」とあるのは「準備書等」と読み替えるものとする。

第3条の2の規定は、法第48条第2項において準用する法第16条の規定による公表について準用する。この場合において、同条中「方法書等」とあるのは「準備書等」と、同条第1号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

第3条の3の規定は、法第17条第1項の規定による準備書説明会について準用する。この場合において、第3条の3中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、「対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。

第3条の3の規定は、法第48条第2項において準用する法第17条第1項の規定による説明会について準用する。この場合において、第3条の3中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

第1条の6の規定は、法第17条第2項において準用する法第7条の2第2項の規定による公告について準用する。

第3条の4第2項の規定は、法第17条第2項において準用する法第7条の2第2項の規定による公告について準用する。この場合において、第3条の4中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、同条第2項第4号中「対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。

第1条の6及び第3条の4第2項の規定は、法第48条第2項において準用する法第17条第2項において準用する法第7条の2第2項の規定による公告について準用する。この場合において、第3条の4第2項第1号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第2号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第3号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第5号中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。

第3条の5の規定は、法第17条第2項において準用する法第7条の2第4項の事業者の責めに帰することができない事由について準用する。この場合において、第3条の5中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。

第3条の5の規定は、法第48条第2項において準用する法第17条第4項において準用する法第7条の2第4項の港湾管理者の責めに帰することができない事由について準用する。この場合において、第3条の5第2号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。

法第17条第4項（法第48条第2項において準用する場合を含む。）の規定による準備書の記載事項の周知は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

第1条の規定は、前項第2号の規定による公告について準用する。

第4条の規定は、法第18条第1項（法第48条第2項において準用する場合を含む。）の規定による意見書について準用する。この場合において、第4条中「方法書」とあるのは「準備書」と読み替えるものとする。

第1条の3の規定は、法第23条の規定により環境大臣が意見を述べる場合について準用する。

第1条の6の規定は、法第27条（法第48条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

第2条の規定は、法第27条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第2条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）」とあるのは「評価書、これを要約した書類及び法第24条の書面（以下「評価書等」という。）」と読み替えるものとする。

第2条の規定は、法第48条第2項において準用する法第27条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第2条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）」とあるのは「評価書及びこれを要約した書類」と、同条第1号及び第4号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

法第27条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項の規定は、法第48条第2項において準用する法第27条の規定による公告について準用する。この場合において、前項第1号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第2号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第3号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第5号中「評価書等」とあるのは「評価書及びこれを要約した書類」と読み替えるものとする。

第3条の2の規定は、法第27条の規定による公表について準用する。この場合において、第3条の2中「方法書等」とあるのは「評価書等」と読み替えるものとする。

第3条の2の規定は、法第48条第2項において準用する法第27条の規定による公表について準用する。この場合において、第3条の2中「方法書等」とあるのは「評価書及びこれを要約した書類」と、同条第1号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

第1条の6の規定は、法第29条第3項の規定による公告について準用する。

法第29条第3項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

第1条の6及び前項の規定は、法第32条第3項において準用する法第29条第3項の規定による公告について準用する。この場合において、前項第1号中「法第29条第1項」とあるのは「法第32条第3項において準用する法第29条第1項」と、同項第2号及び第3号中「法第29条第2項」とあるのは「法第32条第3項において準用する法第29条第2項」と読み替えるものとする。

第1条の6及び第2項の規定は、法第55条第2項において準用する法第29条第3項の規定による公告について準用する。この場合において、第2項第1号中「法第29条第1項」とあるのは「法第55条第2項において準用する法第29条第1項」と、同項第2号及び第3号中「法第29条第2項」とあるのは「法第55条第2項において準用する法第29条第2項」と読み替えるものとする。

第1条の6の規定は、法第30条第1項の規定による公告について準用する。

法第30条第1項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

第1条の6及び前項の規定は、法第32条第3項において準用する法第30条第1項の規定による公告について準用する。この場合において、前項第3号及び第4号中「法第30条第1項」とあるのは「法第32条第3項において準用する法第30条第1項」と読み替えるものとする。

第1条の6及び第2項（第4号を除く。）の規定は、法第48条第2項において準用する法第30条第1項の規定による公告について準用する。この場合において、第2項第1号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第2号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第3号中「法第30条第1項」とあるのは「法第48条第2項において準用する法第30条第1項」と読み替えるものとする。

第1条の6及び第2項の規定は、法第55条第2項において準用する法第30条第1項の規定による公告について準用する。この場合において、第2項第1号中「事業者」とあるのは「法第55条第1項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第2号中「対象事業」とあるのは「法第55条第1号に規定する新規対象事業等」と、同項第3号及び第4号中「法第30条第1項」とあるのは「法第55条第2項において準用する法第30条第1項」と、同号中「事業者」とあるのは「法第55条第1項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と読み替えるものとする。

第1条の6の規定は、法第31条第4項の規定による公告について準用する。

法第31条第4項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

第1条の6及び前項の規定は、法第32条第3項において準用する法第31条第4項の規定による公告について準用する。

第1条の6及び第2項の規定は、法第55条第2項において準用する法第31条第4項の規定による公告について準用する。この場合において、第2項第1号中「事業者」とあるのは「法第55条第1項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第2号及び第3号中「対象事業」とあるのは「法第55条第1項に規定する新規対象事業等」と、同項第4号中「事業者」とあるのは「法第55条第1項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と読み替えるものとする。

第1条の6の規定は、法第32条第2項の規定による公告について準用する。

法第32条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

第1条の6及び前項の規定は、法第55条第2項において準用する法第32条第2項の規定による公告について準用する。この場合において、前項第1号中「事業者」とあるのは「法第55条第1項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第2号中「対象事業」とあるのは「法第55条第1項に規定する新規対象事業等」と、同項第3号中「法第32条第1項」とあるのは「法第55条第2項において準用する法第32条第1項」と読み替えるものとする。

法第38条の2第1項の環境省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第1条の2の規定は、法第38条の3第1項の規定による報告書の公表について準用する。この場合において、第1条の2第1項中「第一種事業に係る環境影響を受ける範囲と想定される地域内」とあるのは「関係地域内」と、同項第1号、第4号及び同条第2項第1号中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と読み替えるものとする。

第1条の3の規定は、法第38条の4の規定により環境大臣が意見を述べる場合について準用する。

法第38条の6第1項及び第2項の規定により都市計画決定権者が計画段階配慮事項についての検討その他の手続を行う場合においては、第1条から第1条の4まで（第1条の4第2項第4号を除く。）の規定を適用するものとし、この場合におけるこれらの規定の適用については、第1条第1項中「第3条の3第1項第5号」とあるのは「第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される法第3条の3第1項第5号」と、「法第3条の7第1項」とあるのは「法第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される法第3条の7第1項」と、同条第2項中「法第3条の3第1項」とあるのは「法第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される法第3条の3第1項」と、第1条の2第1項中「法第3条の4第1項」とあるのは「法第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される法第3条の4第1項」と、「第一種事業に」とあるのは「都市計画第一種事業に」と、同項第1号及び第4号中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第2項中「法第3条の4第1項」とあるのは「法第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される法第3条の4第1項」と、同項第1号中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第1条の4の見出し中「第一種事業」とあるのは「都市計画第一種事業」と、同条第1項及び第2項中「法第3条の9第1項」とあるのは「法第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される法第3条の9第1項」と、同項第1号中「第一種事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第2号中「第一種事業」とあるのは「都市計画第一種事業」とする。

法第38条の6第1項及び第40条第1項の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合においては、第1条の5から第19条まで（第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条第2項、第9条第3項、第10条第2項、第14条第2項、第15条第2項、第15条の2第2項、第16条第3項及び第4項、第17条第2項第4号及び第3項から第5項まで、第18条第3項及び第4項並びに第19条第3項を除く。）の規定を適用するものとし、この場合におけるこれらの規定の適用については、第1条の5中「法第5条第1項第8号」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第5条第1項第8号」と、同項第1号中「法第3条の3第1項」とあるのは「法第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される法第3条の3第1項」と、「法第3条の7第1項」とあるのは「法第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される法第3条の7第1項」と、「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第3条の2第1項」とあるのは「法第38条の6第3項により読み替えて適用される法第3条の2第1項」と、第1条の6及び第2条中「法第7条」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第7条」と、同条第1号及び第4号中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第3条中「法第7条」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第7条」と、同条第1号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同条第2号から第4号までの規定中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、同号中「法第6条第1項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項」と、同条第7号中「法第8条第1項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第8条第1項」と、第3条の2中「法第7条」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第7条」と、同条第1号中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第3条の3中「法第7条の2第1項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第7条の2第1項」と、「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第3条の4第1項及び第2項中「法第7条の2第2項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第7条の2第2項」と、同項第1号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第2号から第4号までの規定中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第3条の5中「法第7条の2第4項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第7条の2第4項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第4条第1項中「法第8条第1項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第8条第1項」と、第4条の2中「法第11条第3項」と、第4条の3中「法第14条第1項第9号」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第14条第1項第9号」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第11条第3項」と、第4条の3中「法第14条第1項第9号」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第14条第1項第9号」と、第5条第1項中「法第16条（法第48条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第16条」と、第6条第1項及び第7条第1項中「法第16条」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第16条」と、同項第1号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第2号及び第3号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、同項第7号中「法第18条第1項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第18条第1項」と、第7条の2第1項中「法第16条」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第16条」と、第8条第1項中「法第17条第1項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第17条第1項」と、第9条第1項」と、「法第17条第2項」と、同項第1号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第2号及び第3号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と」を「法第17条第2項」と」と、「法第17条第4項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第17条第4項」を「法第17条第2項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第17条第2項及び第2項中「法第17条第2項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第17条第2項」と、同項第1号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第2号及び第3号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第10条第1項中「法第17条第4項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第17条第4項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第12条中「法第18条第1項（法第48条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第18条第1項」と、第13条中「法第27条（法第48条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第27条」と、第14条第1項及び第15条第1項中「法第27条」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第27条」と、同項第1号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第2号及び第3号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第15条の2中「法第27条」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第27条」と、第16条第1項及び第2項中「法第29条第3項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第29条第3項」と、同項第1号中「法第29条第1項の規定による届出をした者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第29条第1項の規定による届出をした者の名称」と、同項第2号及び第3号中「法第29条第2項において準用する法第4条第3項第2号」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第29条第2項において準用する、法第39条第2項の規定により読み替えて適用される法第4条第3項第2号」と、第17条第1項及び第2項（第4号を除く。）中「法第30条第1項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第30条第1項」と、同項第1号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第2号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第18条第1項及び第2項中「法第31条第4項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第31条第4項」とする。

法第40条の2の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合においては、第19条の2から第19条の4までの規定を適用するものとし、この場合におけるこれらの規定の適用については、第19条の2中「法第38条の2第1項」とあるのは「法第40条の2の規定により読み替えて適用される法第38条の2第1項」と、第19条の3中「法第38条の3第1項」とあるのは「法第40条の2の規定により読み替えて適用される法第38条の3第1項」と、「事業者」とあるのは「都市計画事業者」とする。